2008年７月23日
横浜市長 中田 宏 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
学校給食費についての緊急申し入れ
横浜市教育委員会は、食材費高騰を理由に、市立小学校の給食費値上げの検討に入り、８月中に値上げの時期や金額を決め、11月にも値上げ実施と報じられています。現在の給食費は月額3,700円で、今年値上げされれば10年ぶりの値上げになります。
市教育委員会によれば、2007年度後半から食材などの価格が徐々に上がり、昨年度は単価ぎりぎりの状況で、さらに今年４月からパン、牛乳、大豆製品の価格が上昇し、現在の給食費の金額では今年度は３億3,800万円の赤字になる見込みで、来年度も赤字が想定されるとのことです。
一方、諸物価の上昇が市民生活を圧迫しています。特に、教育にお金のかかる子育て世代にとって、経済的負担は大変です。その上の給食費の値上げは、さらに追い討ちをかけるものです。食材費値上げを機械的に給食費に上乗せすることは、こういう実態に目をつぶることです。保護者負担を避けるため、今こそ財政出動に踏み切るべきです。
横浜市では、今年度、市税収見込額のうち30億円を留保しています。また、財政調整基金を経済事情などにより財源が著しく不足する場合や予期しない支出に備え積み立てており、昨年度末の残高は250億円に上ります。昨年度は、開港150周年記念事業および象の鼻地区再整備事業に財政調整基金を約20億円支出しました。今年度は47億円の活用です。この留保財源あるいは財政調整基金の一部をまわすだけで、今年度の給食原材料の値上げ分は十分賄えます。
学校給食は教育の一環です。食教育の重要性がさけばれている今、教育としての学校給食と市民の生活を守ることこそ自治体の最優先課題です。
以上のことから、次のことを強く求めます。
１．学校給食費は値上げしないこと。
２．今年度の学校給食原材料の値上げ分は、留保財源あるいは財政調整基金を活用すること。
３．来年もこのまま食料品価格の高騰が続くようであれば、来年度の予算編成で、不足分を一般会計から繰り入れること。