重度障害者医療費助成制度を精神障害者にも適用して医療費を無料に
7月23日（水）、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市精神障害者家族会連合会（略称：浜家連、石井紀男会長)と、予算要望懇談会を行いました。日本共産党市議団からは、大貫憲夫団長、関美恵子、河治民夫、白井正子議員が参加しました。
浜家連の重点要望項目は、｢重度障害者医療費助成制度を精神障がい者にも適用してほしい｣というものです。これは障がい者の医療費が無料になる制度で、鎌倉市や藤沢市では精神障がい者にも適用されていますが、横浜市では精神障がい者には適用されておらず、横浜市にも独自措置を求めるものです。
浜家連の方から、｢精神障がい者は長期間服用する強い薬の副作用で内臓の病気の発症が多い。生活のコントロールができないため、歯科にかかる率も高い。３割負担の医療費ではなかなか医者にかかれず、治療が遅れ、重症化する傾向にある。他の障がい者と同様に、医療費を無料にしてほしい｣と、切実な要望が出されました。
また、今年度新しく｢親のためのショートステイ制度を創設し、運営費を助成してください｣という要望が出されました。親子関係が一時的に悪化し、親がどこかに非難せざるを得ないときなどに活用できる制度として求めています。｢旭区では、今年から、大家さんや支援者の協力で、親のショートステイをはじめ、現在、延べ利用人数は120人にのぼっています｣という利用実態が話されました。
大貫団長は、｢親御さんの状況をお聞きして、ショートステイがものすごく強い要求と感じている。やれることをやっていきたい。社会状況から、誰でも精神疾患にかかる可能性がある。精神障がいがどういうものかをわかり合わないと、精神障がい者とそうでない人の格差は埋まらない。行政に対して、精神障がいに対する啓発活動も求めていきたい｣と、決意を述べました。
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