議会での質問(詳細)

2013年10月28日

2013年神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会

2013年神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会での白井まさ子議員の発言要旨は、次のとおりです。

2012年度一般会計決算 反対討論

横浜市の白井まさ子です。
私は、認定第1号2012年度一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論を行います。

反対する理由の一つめは、保険証の有効期間を4年から2年に短縮したことです。制度創設から5年目にあたる2012年8月が初の保険証一斉更新となり、2年間有効の保険証に切り替わりました。2年後に更新となり、また新たな郵送費用がかかることになります。他の広域連合では1年更新が多いとのことですが、これまで通り4年であるべきです。

反対する理由の二つめは、広域連合議会の議員がすべての市町村から選出されていないことです。広域連合は、高齢者の命と健康にかかわる重要な制度を運営する団体であり、事務費負担金は、33すべての市町村から徴収していながら、運営をチェックする議会の議員定数は20人です。議会の役割を果たすための人数をそろえているとは言えません。また、20人の議員は、直接、有権者の選挙で選ばれているわけではないので、住民から遠く、一層住民の声を反映させる仕組みが必要です。その最低限の保証が、全市町村からの議員の選出であると考えますが、なんら議員定数改善の意向が示されていません。定数が増えれば費用が増えますが、本広域連合議会の開催会場を、ホテルなどでなく、公的機関を使用すれば、まかなえます。
以上で討論を終わります。

2012年度特別会計決算 議案関連質問

横浜市の白井正子です。
私は、認定第2号2012年度特別会計歳入歳出決算認定について質問します。

まず、1人あたり年額の平均保険料が 2010・2011年度の8万5724円から2012・2013年度は9万560円と5000円近く引き上げられて、初年度の決算となります。
被保険者の増加、1人当たり医療費の上昇で医療給付費が増加する見込みとして、保険料の均等割額が3万9260円から4万1099円に引き上げられ、所得割率が7.42%から8.01%に引き上げられました。2012・2013年度の保険料算定にあたり、剰余金の全額45億円と県の財政安定化基金40億の取り崩しで一定の保険料上昇抑制策がとられましたが、1人当たり平均所得が全国平均より高く、国からの調整交付金が減額されている分を、所得割り保険料として加入者が負担しています。東京都に次ぎ全国2番目に高い保険料の納入を強いることとなりましたが、広域連合長の見解を伺います。

次に、高齢者人口と医療給付量ともに増大することにより、保険料が上昇する仕組みになっていることから、国では、広域連合長へ「保険料の増加を適切な水準に抑えるため、剰余金の活用に加え、財政安定化基金の取り崩し及び拠出額の積み増しを行うことを都道府県と協議するよう」指導があり、東京都広域連合、福岡県広域連合では、2012・2013年度分の積み増しを行い、保険料抑制対策が取られました。国の指導に沿って、本広域連合でも県に要請すべきですが、このような対策を取らなかった理由は何か伺います。

また、本広域連合の保険料算定の内訳には、葬祭費・審査支払手数料・保健事業・財政安定化基金拠出金も含まれますが、国の保険料上昇を抑える指導にあるように、東京都広域連合で葬祭費・審査支払手数料・財政安定化基金拠出金・保険料未収金補てん分を区市町村が負担しているように、本広域連合でも県や市町村の協力を得て、財源確保するお考えはないのか伺います。

次に、保険料が高いと受け止められているのは、加入者の所得水準が背景にあります。2012年4月1日現在の被保険者数は約82万人のうち、所得なしが55%、所得200万円未満までが88%と低所得です。5月現在、81%が外来受診中、11%が入院・介護施設入所中で、保険料負担に加え、医療費負担もあります。公的年金支給額の引き下げ、介護保険料引き上げと同時改定となり、高齢者の生活実態は大変きびしいものです。
保険料滞納については、2012年度分保険料の実滞納者が1万3926人で、2011年度分の1万3775人より150人増え、制度開始の2008年度分1232人から急増しました。
均等割額の軽減、所得割の5割軽減、被用者保険被扶養者への均等割り額9割軽減など法定軽減がありながら、保険料がいかに高いかを表しています。このような事態を招くこととなったのは、そもそも保険料軽減対策が不十分であったと言わざるをえません。認識はどうか伺います。

次に、2012年度はこうした滞納者の急増に備え、収納対策を強めるとして短期保険証の交付が行われました。2012年8月の更新の際、本広域連合では、3期以上の未納者に正規の2年物でなく、6か月の短期証を発行するとルール化され、2036人に交付です。川崎市は814人、横浜市は滞納額30万円以上に限定して189人。こうした短期証の交付によって滞納者は減少したのか、その効果を伺います。

次に、短期保険証は6か月後には次の短期証が自動郵送され、手元に途切れることはないと聞いていますが、藤沢市のように短期証は発行せず、相談の機会をつくる工夫をしている自治体もあることから、本広域連合としてルールを変えて、短期証に頼らない納付勧告とすべきと思いますが伺います。

特に、滞納者に対する無慈悲な取り立て、差し押さえは看過できません。預貯金、生命保険、不動産等の差し押さえが69件1140万円。滞納処分としての短期証発行と差し押さえですが、この他に、滞納処分執行停止が132人です。これはそもそも、保険料支払いに無理がある人にまで、保険料が課されていたということですが、認識はどうか伺います。

このような実態が分かった以上は、保険料支払いに無理がある人には課さないよう、2年の期間の途中ですが、今年度分も含め来年度以降の保険料を見直すべきと考えます。どう認識しておられるのか伺います。

国では、高齢者の健康づくり増進に向け、各広域連合が健康診査の受診勧奨・保健指導とともに、地域特性・課題に応じて取り組むよう全国各地の事例を示しています。本広域連合では、高齢者の骨折や認知症が増えており、予防することで医療費抑制につながると聞いています。骨折や認知症予防にどう取り組むのか伺います。

次に、収入状況により保険料が減免されたのは、2012年度は8件のみです。医療費負担軽減の申請は1件ありましたが、否認されています。保険料と医療費の負担が重くなり受診抑制となっているのではと危惧します。両制度の周知を図るべきと考えますが、どうか伺います。

2012年度特別会計決算に対する意見

横浜市の白井まさ子です。
私は、認定第2号特別会計決算認定について、反対討論することを通告しておりましたので、この場で意見を述べさせていただきます。

保険料改定初年度にあたる2012年度において、保険料の増加を抑制するための対策が不十分であったことでした。
国から広域連合に対し、保険料の増加を抑制するための対応をするようにと、剰余金の活用・財政安定化基金の活用・県市町村から財源繰入などが示されたにもかかわらず、神奈川県広域連合では、剰余金45億円は全額取り崩しましたが、県の財政安定化基金は、全体60億円のうち活用したのは40億円のみ、また、東京都広域連合では保険料抑制対策として、葬祭費など4項目を区市町村から繰り入れていますが、神奈川県広域連合では県・市町村へ繰入を求めることもせず、保険料に含めています。財政力の違いがあるにせよ、努力不足と言わざるをえません。

また、制度創設以降、保険料滞納が急増し、2012年度から、短期保険証の発行という特別な保険料滞納対策をとらざるを得ませんでした。
制度創設時は4年間有効の保険証で、5年目にあたる2012年8月が初の保険証一斉更新となり、2年間有効の保険証に切り替わりました。その際、広域連合では、3期以上の未納者へ短期証を交付することができるとされており、2012年8月1日の交付者数は、2036人に上りました。交付しない市町村もあるのは、各市町村で交付要件の判断ができるとなっているためです。
さらに、滞納者に無慈悲な取り立てを強化されました。預貯金、生命保険、不動産等の差し押さえが69件1140万円。見過ごせないのが、滞納がある人のうち、支払能力がなく、滞納処分の執行を停止したのが132人で、1180件、806万円です。これはそもそも、保険料を課してはならない人にまで、課されていたということであり、問題です。

また、高齢者の健康づくりの基礎データとなる健康診査の受診率が市町村ごとに差があり、2012年度は広域連合として23.21%、全国平均25%より低く、自らの目標受診率25%にも届かないまま推移していることにたいし、広域連合として積極的な受診率向上計画がなく、市町村任せになっています。
健康づくりが進み、医療費総額が予算より少なくすめば、保険料上昇抑制につながります。健診の実施義務は市町村ですが、国では、重症化予防のためにも、広域連合として受診勧奨して保健指導につなぐよう、具体的事例が示されているにもかかわらず、広域連合としての勧奨がないことは問題です。

後期高齢者人口が増え、医療給付費が増加すれば、否応なく保険料があがり、受診抑制か負担増かを強制する制度矛盾がある以上、この2012年度決算からは、決して「制度運営も安定している」とは言えず、「十分に定着している」とも言えません。いまこそ制度の廃止を求めて、発言を終わります。

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