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2013年10月28日

2013年神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会が開催

全国で2番目に高い保険料を抑えるためにあらゆる手立てを

神奈川県後期高齢者医療広域連合議会は28日、第2回定例会を横浜市で開き、2012年度一般会計および特別会計決算が可決認定されました。日本共産党の白井まさ子横浜市議と大庭裕子川崎市議が広域連合議員として出席し、2つの会計決算に反対しました。

大庭議員は一般質問で、「後期高齢者医療保険制度は病気になりやすい75歳以上の高齢者をひとつの保険制度に囲み、高齢者人口と給付費が増大すれば保険料負担が増大する制度」であると批判し、低所得者が多い高齢者に高い保険料負担を強いるものであり、制度を廃止して、かつての老人保健制度に戻すよう求めました。

白井議員は、一般会計決算の反対理由を、保険証の有効期限を4年から2年に短縮したことにより2年後に新たな郵送費用が生ずること、広域連合議会の議員が県内全ての市町村から選出されておらず、住民の声が反映されていないと討論で述べました。
東京都広域連合では、保険料軽減のために市町村に負担を求めています。白井議員は特別会計決算に対する質問で、全国で2番目に高い平均保険料の上昇を抑えるために県や市町村に財政負担を求めてはどうか、低所得者に対する保険料軽減対策が不十分ではないか、保険料滞納者に対して有効期限が6か月の短期保険証の発行や無慈悲な取り立て・差し押さえはやめるべきではないかなどと質問しました。

広域連合長である林文子横浜市長は、厳しい財政状況を踏まえると県市町村にさらなる負担を依頼することは困難であり、滞納者に対しては条例や法令に従って対応していると答えました。

白井議員は、保険料増加の抑制策が不十分、短期証発行という懲罰的な保険料滞納対策を取ったこと、広域連合として健康診査の受診率向上対策が不十分であるなどと、特別会計決算に反対の理由を述べました。

神奈川県社会保障推進協議会から、保険料の引き下げや減免制度の改善、短期証交付の中止等を求める陳情が出されましたが、日本共産党の2議員を除く反対で、不採択となりました。

白井議員の発言(要旨)はこちらをご覧ください。

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