横浜市は、在宅で生活する身体障がい児・者や知的障がい児・者に、1973年から「在宅障がい者手当」を支給しています。今年度の対象者は５万5840人、総額18億7500万円の予算です。 ところが、支給対象を精神障がいを含むきわめて重い障がい者に限定し、さらに所得要件を導入し、対象者を約5000人に減らし、総額を３億円に圧縮しようとしています。
ほっとラインNo.２３３はこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。
山中竹春横浜市長の辞任表明を受けて 人権・くらし・平和を大事にする新しい横浜市政へ ２０２６年８月２...
【報告者】古谷やすひこ 2026年8月27日 今日の議題は、「市会におけるハラスメント防止の取り組み」につい...
印刷用PDF版はこちら 日本共産党横浜市議団は4日、教職員の休憩時間の取得をめぐる横浜市人事委員会...
横浜市は、在宅で生活する身体障がい児・者や知的障がい児・者に、1973年から「在宅障がい者手当」を支給しています。今年度の対象者は５万5840人、総額18億7500万円の予算です。
山中竹春横浜市長の辞任表明を受けて
市長のパワハラ問題で紛糾している中、議員の...
「休憩を取れない学校現場」にメスを日本共産...
