申し入れ等

2013年11月26日

2014年度 横浜市の予算編成に対する 日本共産党の要望

横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

 貴職が、横浜市長として再選されて3か月が経過しました。この間、開催された、第三回定例会、決算特別委員会は、二期目の林市政がどこに向かおうとしているのか、見定める機会を提供してくれました。
市政動向の顕著な特徴は、安倍政権が国政で進めている政策を横浜に持ち込み、その実現を執拗に迫る自民党の要求に、横浜市政が振り回されていることです。 新市庁舎の早期建設、本牧ふ頭地先での新ふ頭整備、高速横浜環状道路北西線の早期開業・南線での土地収用法の適用検討・西側区間の事業化検討、文化体育館建替えなど関内駅周辺の再開発計画の具体化、エキサイトよこはま22の加速的推進などは、膨大な財政負担を伴う事業です。市債残高を膨らませるだけでなく、財源捻出のために、市民生活に関わる施策は縮小・後退せざるを得なくなります。また、防災対策や施設の維持・保全も後景に追いやることになります。
教育行政への政治介入の容認と選別教育の突出も危惧するところです。侵略戦争賛美の皇国史観に基づいた歴史教科書に関わる自民党との政策協定の締結、間違いだらけの自由社版中学歴史教科書の使用継続、朝鮮学校への補助金支給の凍結、夜間学校の統廃合、横浜サイエンスフロンティア高校の中高一貫校化などです。
こうした市政のあり方は、福祉増進という地方自治体の使命に明らかに逆らっています。
10月2日に2014年度予算編成にあたっての申し入れを行いましたが、本要望書は、党市議団が今夏に行った各界・各層との懇談会や地域住民から寄せられた市政要望を、局別に集約したものです。住民に寄り添う市政の立場から、370万市民全体の福祉向上と平和と民主主義に立脚した市政運営を切望し、2014年度予算に反映されるよう要望します。

◯予算要望書については「2014年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」(PDF)をごらんください。

◯横浜市からの回答を記載した要望と回答については「2014年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望と回答」(PDF)をご覧ください。

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