日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。­第５回めの今回は「国でも横浜でも自共対決 」をテーマにお話させていただきます。

古谷：日本共産党横浜市会議員団がおおくりするインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」、今回で５回目を迎えました。キャスターを務めます古谷やすひこです。
８月の選挙で林文子市長が再選し、９月10月と開かれた定例議会、あるいは決算の特別委員会などで、林市政の自民党に対してすり寄りというような態度が鮮明になってまいりました。今日は、そのあたりを中心に、テーマとしては、「国でも横浜でも自共対決」というテーマで、岩崎ひろし副団長とあらき由美子議員にお話を伺います。どうぞよろしくお願いします。

相変わらず大型公共事業優先

それでは、最初のテーマでいうと「相変わらず大型公共事業優先」ということで、自民党はこの決算議会で、アベノミクスと東京オリンピックにのっかった大型開発事業に対して推進を林市長に迫りました。新市庁舎整備についても急に急ぎ始めたという感があるんですけど、そのことについて、岩崎さん、お願いします。

岩崎：そうですね。林市長は11月18日の自民党市連のパーティーで、「東京オリンピックまでに市庁舎の移転をしたい」と発言をしています。

古谷：市長は確か初当選した時には、市庁舎の整備については急がないと、こういうふうに言明していたかというふうに思うんですけど。

岩崎：この市庁舎の整備については、早期に着手しろというのは自民党が主導してきた話です。市長発言が21日の定例記者会見でもされているんだけれども、問題はこの18日、つまりその日よりも前に自民党の市連のパーティーというところでされているということが、問われると思います。これは、市長選挙で自民党から推薦を受けたことへのお礼なのか、または市長の市政の私物化なのかということは、市民から言われてもしょうがない事態だと思います。

古谷：はるほど。ほかにも、本牧ふ頭の５つ目の岸壁の整備であったりとか、あるいは高速横浜環状道路の整備、「エキサイトよこはま２２」だとか、こういった推進がどんどん進められようとしていますが、その点についていかがでしょうか。

岩崎：いま、古谷さんの方から言われた事業は、いずれも自民党安倍政権がやっている、いまの国土強靭化方針にそったものだというふうに私はみています。
たとえば、ここにパンフレットありますけど、本牧に新たに埋め立てをして大きな港をつくるというようなことだとか、高速道路だとか、こういう大型開発最優先という自民党　の政治の方向が、これを市長が自民党のいいなりになって進めようとしている。こういう姿が今度の議会で非常にはっきりしたと思います。

古谷：なかなかひどい話かなと思いますね。

自民党が教育に介入

古谷：次のテーマに移ります。次のテーマは自民党が教育にまで介入してきたという中身なんですが、林市長が今回の再選の選挙の時に、自民党と交わした選挙公約と政策協定という中では、教育委員の任命もあったかというふうに、そういった報道が流れていますが、その点について、あらきさん。

あらき：政策協定の内容については明らかにはされていませんが、新聞報道によれば、戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書に関わる政策協定を自民党と結んだといわれています。もしこれが事実だとすれば、教育への政治不介入という点においても、林市長が秘密裏に自民党と協定をむすんだということになれば、これは本当に言語道断の話ですね。

古谷：ひどい話ですね。今日、持ってきていただいているんですが、副読本の「わかるヨコハマ」の問題、関東大震災の記述を自民党議員の質問によって変えてしまったという、これもまたひどい話なんですけど。

あらき：ここに持ってきたんですけど、2012年度版の「わかるヨコハマ」っていう副読本です。この中の関東大震災の記述のところで、異常な緊張状態のもとで朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きたっていう記述があるんですね。その「虐殺」という言葉を不適切だということで、自民党の議員が本会議ですとか特別委員会などで指摘をして、これを書き換えたんです。そして、しかもこの配った本自体を回収するというところまでにいま及んでいるんですね。これは本当に行き過ぎだと思っています。

古谷：ほかにも、朝鮮学校への補助金の中止も、これもまた自民党の要求で、中止したということなんですね。

あらき：等しく子どもが学ぶ権利、保障するという点でも、朝鮮学校はじめいくつか補助金を出している学校あるんですけれども、これも自民党の議員の質問によって朝鮮学校への補助金だけは要綱を変えて出さないということを決めてしまったので、これも本当に行きすぎだと思います。

中学校給食はやらないのは非常識問題

古谷：中学校給食の問題に進みたいんですが、横浜のお隣の川崎では10月に選挙があって、そこで当選された新市長は、中学校給食２年先には実施したいというふうに言っています。その点について、長年横浜でも要望がたくさん寄せられている中身なんですが、この点についていかがでしょうか。

あらき：中学校給食を実施するというのは、これは当然のことで、文部科学省も横浜市に対してはその地方交付税の算定基礎という基礎の中にも項目の中に入っているんですね。ですから、中学校給食やらないっていうのは、私たちは非常識問題だと実は思っているんです。
ところが議会の中では、中学校給食実現の請願を市民のみなさんが出しても、それを常に不採択しているのは自民党議員が多いんですよね。やっぱりそれも、市長、非常に自民党席を気にしていて、実施をするっていうことについてはいっさい、家庭からの弁当が定着しているっていうことにすり替えているので、これも本当にひどい問題だというふうに思っています。

古谷：そうすると、林市長が中学校給食を実施しないというのも、これもまた自民党さんの主張をおもんぱかってということだということですね。

あらき：そのとおりですね。

おくれている福祉やくらし面

古谷：次についてですが、遅れている福祉やくらしの面というところなんですが、そういった今まで大型公共事業の問題等々が出されているんですが、私たち日本共産党は横浜の予算の使い方を切り替えるようにということで、常々要望としています。その点について、岩崎さんからまず伺います。

岩崎：私ども日本共産党は、公共事業一般には反対しているわけじゃなくて、いまのやり方では大企業だけに仕事が回る大型公共事業偏重になっていると、この点を批判しています。医療、介護、環境など生活関連分野で公共事業を進めていけば、これは市内の中小企業にも仕事が回っていきますし、そのことがひいては横浜市内の経済の活性化にもなるということで、お金の使い方っていう点では公共事業のあり方ということが問われると思います。そういう点で、自民党型か共産党のいう生活密着型かということになるんじゃないかと思います。

古谷：あらきさん。

あらき：いま、待機児童解消ということで横浜市は保育園たくさんつくってきたんです。それはそれで一面私たち非常に効果はあると思っているんですけど、次には小学校１年生の子どもたちのいま施設整備が非常に遅れています。ですから、やっぱり生活密着型の、いま岩崎議員がお話あったように、そういう関連する施策を進めることこそ、地元にも喜ばれますし、子育てしている人たちの応援にもなると思います。私たち議員団としては毎回予算組み替え動議などを提案をして、公共事業を生活密着型あるいはくらし最優先に切り替えろということを言い続けているので、今後もそういう点では自共対決で、市長に対しては私たち提案をしながら進めていきたいなというふうに思っています。

古谷：じゃあ、自共対決しっかりと、私もこれからやっていきたいと思います。時間がきてしまいましたので、岩崎さん、あらきさん、今日はどうもありがとうございました。

岩崎、あらき：ありがとうございました。

古谷：今回のインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」いかがだったでしょうか。ぜひ、ご意見ご感想をこちらまでお寄せください。では、また次回お会いしましょう！