新市庁舎建設計画は変更案について市民意見を聞け
横浜市議会では６日一般質問が行われ、日本共産党のあらき由美子議員が、特定秘密保護法案、新市庁舎建設計画、予算の使い方、放課後児童クラブおよび地域住民の足の確保について、林文子市長に質問しました。
横浜市は、現在の新市庁舎建設基本構想の賃貸床等を整備しないことに変更しました。しかし、今年の３月に決定された新市庁舎建設基本構想は、賃貸床や現行政棟・市会棟跡地の賃貸料を建設資金の返済に充てるというものでした。あらき議員は、基本計画の検討のわずか８か月後に変更したことで現在の北仲通南地区に建設する計画の優位性が喪失したとして、「基本構想そのものを白紙撤回し、新市庁舎建設計画を最小限の資金計画でできる計画にするよう、最初から考え直すべき」と主張しました。
また、2020年の東京オリンピックに向けて前倒して新市庁舎建設をすると市長が発言したことに対して、あらき議員は「完成時期を早めれば、オリンピック関連施設の建設ラッシュと重なり建設費が高騰するだけでなく、単年度当たりの建設負担も増加する」と指摘。「外国要人の招待と市のプレゼンのためというのでは、市民の理解は得られない」と主張しました。
林市長は、昨年度取りまとめた基本構想は、整備場所と整備パターンを決めるために相対的な比較検討を行ったものであり、今年度は、より具体的に整備方針の検討、規模や事業費を精査したうえで、収支シミュレーション等について、必要な見直しを行ったと答弁。東京オリンピックに間に合わせるために事業期間を短縮することで、単年度当たりの負担が増えることが予測されるが、「MICE都市横浜を世界に発信する絶好の機会」であり、わかりやすさ、働きやすさ、災害時の危機管理機能の強化などの視点からも新市庁舎の早期整備は必要と述べました。
あらき議員は、計画を大幅に変更する以上しっかりとした基本構想にして、市民の意見を聞くべきだと主張。林市長は、「基本計画策定に向けて精査をきっちりした上で、改めて市民のみなさまの意見をきく機会を設ける予定」と答えました。
◎あらき議員の質問と林市長の答弁の全文はこちらをごらんください。
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