33万筆の市民の願い、学童保育運営費の増額を
横浜市第４回定例議会は17日閉会し、市長提案の55議案および議員提出議案の２議案が採択されたほか、18の請願のうち２つが採択されました。採決に先立って討論が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して議案および請願の不採択について反対討論を行いました。
横浜みどり税は、2009年度から５年間に限って個人市民税に一律年間900円、法人市民税に９％の超過課税するものです。今議会では、課税期間をさらに５年間延長するとともに、赤字企業への課税免税を廃止する条例改定案が提出されています。
白井議員は、市内納税者の総所得が毎年減少しているなか、所得に関係なく一律に課税する方式は「税の応能負担の原則」を無視するものと述べました。さらに、過去４年間の樹林地買い取り118件のうち71件は都市緑地法等に基づいたものであり、今後５年間の計画での樹林地買取事業費325億円のうちみどり税で充てるのは35億円でしかないことを指摘。「そもそも、みどりの減少の原因となった開発業者への負担金導入や開発に対する規制強化などない中で、市民のみに負担を課すもので公平性を欠くものであり、継続は認められません」と主張しました。
学童保育の運営費の増額を求める請願は、その理由として、月額の平均保育料が１万6491円まで高騰し、経済的理由から学童保育に入るのをあきらめたり、途中退所している子どもが増えていること、クラブ独自で行っている保育料減免がクラブの運営に大きく影響していることなどをあげられています。白井議員は「学童保育の充実を求める33万筆という多くの市民の要望に応えるためにも、この請願の採択を強く主張する」と述べました。
中学校給食の実施を求める請願が50団体から出されています。白井議員は、1956年の学校給食法改正以降、全国で中学校給食が普及し、2005年食育基本法、2009年学校給食法改正で学校給食を活用した食育の充実が定められたことを受けて、再び導入の機運が高まり、いまだに実施計画がないのは20政令市中横浜市と堺市だけだとして、「横浜市は完全にこの潮流からはずれている」と指摘し、給食の意義や実態を踏まえて、請願を採択するよう訴えました。
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