横浜市在宅心身障害者手当の見直しは
削減額15億円の具体的な使途の明示を
8月22日(金）、市庁舎内において日本共産党横浜市会議員団は、横浜市心身障害児者を守る会連盟（代表幹事：八島敏昭氏）と予算要望懇談会を行いました。
守る会連盟からは、福祉・教育・医療制度充実について、基本的要望事項はじめ、37項目の要望が出されました。
横浜市では、1973年に横浜市在宅心身障害者手当制度が創設され、現在、一定の要件を有する知的・身体障がい者に手当が支給されています。この制度の見直しの検討が、｢横浜市障害者施策推進協議会｣および同協議会専門委員会である｢障害者施策検討部会｣で、2007年秋より行われています。横浜市の提案は、精神障がい者の対象を拡大するものの、対象者を制限し、所得要件を導入するものになっています。この制度改悪が行われると、現在5万6000人の対象者が5000人となり、総額が18億円から3億円に、15億円もの減額になります。
この点について連盟の要望書では、｢横浜市は、（略）支給総額を3億円規模に圧縮する方針を固めたようですが、支給対象の見直しにより発生する約15億円の財源使途の具体的な方策を示してください。方策を審議するときは、必ず検討会を設置し、当連盟を始めとする障がい者団体関係者を委員として参加させ、その意見を最大限尊重してください｣とあります。
懇談会では、｢障がい者手当も少なく、所得保障もされていないので、手当が削られるのはきつい｣｢受給者アンケートでは、手当の主な使い道として、70パーセントの人が生活費に当てている｣｢手当を削減し、その代わり、市は“将来にわたる安心に”と言っているが、15億円を回すほうを具体的に示してほしい｣などの意見が出されました。
この他、｢グルームホームの補助金の増額を｣｢療育手帳B１、B2、身体障害者手帳3級以上の障害者への医療補助を｣｢福祉就労が3年間で打ちきりになり、作業所に戻る子もいる｣、言語聴覚障害児の父母の方から｢中学校教育におけるノートテイクの回数の増、ノートテイクに関しての理解や認識を得るため、教師用のガイドラインの作成を｣などの実態や要望が、出されました。
注：ノートテイク；視聴覚障害者のコミュニケーション手段として、通訳者が障害者の横に座り、話の内容を用紙に筆記し、通訳すること。
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