市民を巻き込んで省エネ創エネを進めよう
日本共産党横浜市議団は30日、林文子市長に対して横浜市地球温暖化対策実行計画（改定素案）についての申し入れを行いました。
申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ各市議が参加し、信時正人温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当理事、吉野議章環境未来都市推進担当部長、沼上直輝環境未来都市推進担当調整課長が対応しました。
申し入れで求めたのは、
１）温室効果ガス排出についての現状分析、現計画の到達点と総括を明らかにすること、
２）原子力発電ゼロの立場に立った計画に見直すこと、
３）高速道整備や再開発計画を見直し、地球温暖化対策計画との整合性を図ること、
４）具体的な数値目標を施策毎に設定するよう再考すること、
５）脱温暖化条例(仮称)の制定を盛り込むこと、
６）積極的な省エネ創エネ意識の啓発活動を推進する仕組みと体制を確立すること、など７項目です。
大貫団長は、市民が主体的に省エネ創エネに取り組むことが必要な課題であり、市が市民を啓発することが大切であり、そのために市と事業者、市民の役割を明らかにする脱温暖化条例を制定する必要があると述べました。
信時理事は、今回の改定は３月に横浜市で行われるIPCC第38回総会に間にあわせ、横浜市の地球温暖化対策を世界にアピールしたいと考えて行うものであり、温暖化対策の推進には市民の協力が不可欠であり、局と各区役所の連携を強めて市民への啓発に努めたいと述べました。脱温暖化条例の制定については検討してみると答えました。
申し入れ書はこちらをご覧ください。
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