生活できる最低賃金を！
日本共産党横浜市議団は27日、神奈川労働基準局を訪れ、２００８年神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請を行いました。神奈川労働局労働基準部の高橋正美賃金課長ほか１名が対応し、党市議団からは大貫憲夫団長（青葉区）と白井正子議員（港北区）が参加しました。
まず、白井議員が要請文を読み上げ、改定最低賃金法を遵守し、最低賃金が生活保護費を下回っている神奈川県の逆転現象を解消するためにも、少なくとも時給1,000円以上にするよう、要請しました。
大貫団長は、最低賃金の引き上げは地域経済の活性化につながることや横浜市議会でも全会一致で意見書を提出していることなどを述べました。白井議員は、子育て世代の立場から、物価高騰が著しいいま、特に賃金の引き上げが求められていると述べました。
要請文はこちらをご覧ください。