横浜市議会開催中 岩崎議員が議案関連質問催
大型公共事業偏重改め、市民のくらし守れ
横浜市議会では14日、林文子市長が提案した現年度議案に対する関連質問が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して質問しました。
消費税引き上げに水道料減免等の本市独自の対策を
一般会計補正予算に関して、岩崎議員は、
(１)消費税率引き上げから市民を守るために、保育園、病院等への水道料金減免制度を拡充するなど本市独自の対策を行うべきはないか、
(２)特区関連施策の推進に7.7億円計上しているが、特区については全国各地で失敗、不調の事例が相次いでおり、経済対策として必要なのは中小企業の実態に即した対策ではないか、
(３)新たな都市基盤整備に75億円など高速道路や港湾等の大型公共事業に偏重した予算配分だが、公共施設の老朽化対策や防災・減災対策など市民生活の基盤整備に重点化すべきではないか、林市長の考えを問いました。
林市長は、
(１)国に対して低所得者等への配慮の必要性を主張しており、今回の国の経済対策に盛り込まれた臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金はそうした主張が実現したもの、
(２)新年度予算で制度融資における消費税対応資金の創設、新技術・新製品開発設備投資への支援などの中小企業支援の充実を図っており、国際戦略総合特区は、次世代の成長分野である医療バイオ産業について、市内企業の国際競争力を強化し、市内経済の活性化を図ることを目的にすすめている、
(３)横浜環状道路や港湾施設などの骨格的な都市施設は市内経済の活性化と防災上に重要な役割を担っているため、積極的に投資すべきところには投資していくことが大切であると答えました。
設計労務単価の引き上げは現場で実態調査を実施せよ
国は、低賃金、人手不足、後継者不在など建設産業のおかれた深刻な事態を打開するために、公共工事の設計労務単価引き上げ措置を行いました。岩崎議員は、この引き上げが実際に現場で行われているかどうかを、本議案の南区庁舎などの公共工事現場に足を運んで実態調査するとともに、社会保険無加入対策に取り組むよう求めました。
林市長は、対象事業者に下請契約への反映状況について報告書の提出を求めているとともに、賃金実態については厚労省の毎月勤労統計調査などを参考に最新状況の把握に努めていると答弁。また、2013年度から社会保険加入を入札参加有資格者の要件としているとして、今後も社会保険の未加入対策に取り組むと答えました。
岩崎議員の質問の詳細はこちらをご覧ください。
予算特別委員会のお知らせ
２月27日から３月24日までの日程で、新年度予算を審議する予算特別委員会が開催されます。２月27日から３月12日までは第一・第二委員会に分かれての局別審査、同20日は２つの委員会合同で総合審査、同24日には採決が行われます。
局別審査は直接傍聴ができます。また、市会ＨＰで中継(生・録画)がご覧になれます。
くわしくはこちらをご覧ください。
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「こんにちは横浜市議団です」2014年２月１９日（PDF版）