市内中小商工業者に原油高騰に対する緊急支援策を
日本共産党横浜市議団は２８日、横浜市長に「原油高騰による市内中小商工業者に対する支援の申し入れ」を行いました。経済観光局の荻島尚之副局長と森健二総務課長が対応にあたり、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、河治民夫、白井正子両市議が参加しました。
投機マネーによる原油や穀物の価格押し上げは、燃料・材料費高騰を引き起こし、製造業・建設業・農業・流通業など地域経済に重大な影響を与えています。
横浜市でも、負債額1,000万円以上の倒産が４月から７月までで100件となっているように、原油価格と原材料費の高騰が中小商工業者のあらゆる業種で経営を圧迫しています。
横浜市では原油価格高騰に対する緊急支援策として、９月から３か月限定で、低利融資（限度額3,000万円、金利１年以内1.3％）を実施しますが、未曾有の原油価格等の高騰のもとで、更なる支援策が求められます。
そこで、原油や穀物の価格高騰による影響調査、中小商工業者に対する具体的かつ直接的な支援の実施、本市融資制度の利子補給と緊急低利融資の金利の引き下げ、建設業者等向け予算の前倒等を求めました。
大貫団長は、「的を得たリアルタイムでの実態調査を行い、現状を把握することが大切であり、その上で適切な対応を早急に取ってほしい」と要求しました。それに対して荻島副局長は、「原油価格は若干下がってきているが、穀物の価格高騰など高止まりになることが予想され、楽観視はできない。中小企業は影響が少し遅れて出やすいので、何らかの対策が必要」と述べました。
申し入れ書はこちらをご覧ください。