年間約1000万円もの税金を使う市長特別秘書は不要
横浜市議会では21日、市長が提案した現年度議案の議決が行われ、54議案すべてが自民、民主、公明、未来を結ぶ会などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、特別秘書の設置、市立保育所の民間移管および補正予算に反対しました。議決に先立ってあらき由美子議員が反対討論を行いました。
特別職秘書は公務・政務を問わずに活動できる市長秘書で、定数は一人、任期は一年（再任は可能）、報酬年間800万円（課長補佐相当）というものです。
あらき議員は、昨年度の市長の政務日程一覧では全97件のうち現行の一般職秘書が同席できない明白に政治的行事と判断できるものはわずか10件だと指摘。「ほとんどが一般職秘書で対応できるもの」として、「10件については自分で個人秘書を採用すれば済むこと。わざわざ特別秘書を増やして対応することではなく、税金で対応することについて市民理解が得られるとは思えない」と述べました。また、あらき議員は報酬額の根拠が明確ではないことについて「お手盛り」と批判。「社会保障費の負担分を加えると年間約1000万円にもなり、納得いかない」として、反対しました。
横浜市は、2004年から36園の市立保育園を民間移管し、125園あった市立保育園を90園に減らしています。今議案では港北区と旭区の２園が対象です。民間移管の理由として、保育時間の延長、土曜日の給食の提供、３歳以上児への主食の提供、一時保育の実施など保護者の多様なニーズに応えるためとしていますが、それらの多くは現在市立園でも実施されています。
あらき議員は、民間移管された保育園で定員が増加して園庭が狭くなった事例をあげ、「民間移管によって犠牲になっているのは子どもたちだ」と批判。「市立保育所が地域の保育の質を規定するものであることを認識しているのであれば、これ以上公立保育園を減らすことは考え直すべき」と主張しました。
議会には「横浜市議会基本条例の制定」が議員提案され、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。
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