賭博罪に問われるカジノを横浜に誘致するのか
横浜市議会は21日、大貫憲夫議員は日本共産党を代表して、2014年度予算案について代表質問しました。
林市長は、２月の市政方針演説で「国は政策を掲げ…それを実行し成果を市民のみなさまに届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です」と述べました。
大貫議員は、「林市長の発言は、市を国の下請け機関とするもの」だと指摘。憲法92条に定める地方自治の本旨は、住民の意思に基づく政治、自治体の独立性を指していることなどに触れ、「憲法が規定する地方自治と市長の考えとは相容れない」と指摘しました。
安倍政権は経済成長戦略のなかの国家戦略特区の目玉としてカジノを含む「統合型リゾート」（ＩＲ）を導入しようとしており、林市長は大きな経済波及効果、税収効果が期待できるとしてカジノ誘致に強い意欲を示しています。
大貫議員は、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りさえしていない状況のなか、予算計上することは税金の使い方として許されることではなく、カジノで会社の金を使い込み、損害を与えた事件にもふれながら、「賭博は何も生み出さない」と指摘。「賭博罪に問われるカジノを合法化しても良いと考えるのか」と林市長の見解をただしました。
林市長は「大きな経済効果や税収効果、雇用効果などが見てとれる」とカジノを絶賛。賭博で経済を活性化させようとする考えを示しました。
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