子育て支援に全力ならば小児医療費助成の年齢引き上げを
横浜市議会では25日、予算議案に対する関連質問が行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が質問しました。
小児医療費助成制度の対象は横浜では現在小学１年までですが、横須賀市や逗子市では新年度予算案で小３まで引き上げ、県内19市のうち小１までにとどまっているのは横浜市と川崎市だけです。白井議員は、子育て世帯の年収が年々減少し、加えて４月から消費税が引き上げられることから、本市として経済的負担を軽減することの意義がますます重要になっているとして、小児医療費助成制度の年齢を引き上げるよう要求しました。
林文子市長は、各自治体がそれぞれの考えに基づいて小児医療費助成制度を運営しているため内容に差が生じているが、本市も今後とも努力していくが、本来は国の制度として子どもの医療費助成の充実に向けた環境整備などが必要だと答えました。
また、白井議員は、横浜市で中学校給食を実施しないのは、学校の設置者である地方公共団体は成長期にある児童・生徒の心身の健康増進と体位向上のため学校給食の達成に努めるとしている学校給食法を否定したものであり、学校で給食を通して食育を推進すると明記した食育基本法をもないがしろにしたものだと指摘して、市長の認識を質しました。
林市長は、家庭弁当にもよさがあるとの考えを述べただけで、学校給食法を否定するものではなく、各学校でさまざまな食育に取り組んで生徒の自己管理能力の育成等食育基本法の主旨にそくした授業を実施していると答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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