議会での質問(詳細)

2014年3月7日

■港湾局(岩崎ひろし)

横浜港、貨物量は減り続けているのに目標は右肩上がり

岩崎議員:それでは早速伺っていきます。
港湾計画の改訂について、市民の目線で伺っていきたいと思いますが、市民のみなさんは、横浜は港の街だと知っていても、横浜港の全体像はあまり知らないと思います。船の大型化、貨物量の増加、倉庫機能の増強等のために「横浜港港湾計画を改訂する」として市民意見募集が行われました。
そこでまず、横浜港の現状について伺います。 図(貨物量グラフ)を見ると、貨物量はここ数年減り続けています。貨物量の目標を右肩上がりにしていますが、納得できる説明を求めます。

中島港湾局長:この数字は、やはり平成20年に生じましたリーマン・ショック、この影響を受けて、その回復が遅れているということがいえると思います。しかしながら、国際機関等が予測する中長期的な経済成長の中でも、わが国も着実な経済成長を続けるというような答えとなってございます。そういった意味を含めまして、国とも十分に協議を進めながら、今後の伸びを見込んだものでございます。

岩崎議員:今の説明は、希望的観測と努力方向だけで言っているので、全く説得力ありませんよね。

不足が多いというけれど、実は足りてる港湾施設

次の図(計画概念図)は、改訂の概要です。改訂案は、港湾機能の増強計画ですが、それでは今の横浜港ですね、何が足りないから増強するんですか。
計画概要図
中島港湾局長:不足しているものも相当あるんですけど、主なものということで申し上げますと、ひとつは、今コンテナ船の大型化が急速に進んでいる中で、岸壁の延長あるいは水深、それからガントリークレーンが届かないといった能力の問題での不足が生じております。また、横浜港に貨物を集める上で、広域の道路ネットワーク、こういったものの早期構築も必要だと考えてございます。

もう一点、コンテナとともに完成自動車の輸出拠点に横浜港なっているわけでございますけど、月末月初にはその自動車専用船が集中することで、岸壁が足りない、あるいはその自動車の置き場が足りないといった事態が生じてございます。
また、貨物でありません。客船についてもそうでございますけど、客船についても大型化、それから寄港の増加が続いているわけでございますけど、大さん橋国際客船ターミナルだけでは対応が難しい状況になっておりまして、客船バースについてもその確保が課題となっております。
また、防災といった観点からも、今、耐震強化岸壁の整備が十分に進んでいないという現状がございます。そういった中で、必要な耐震強化岸壁を確保するということも重要な課題というふうに考えてございます。

岩崎議員:今いろいろ説明ありましたけど、港湾機能の不足が原因で、船の寄港という機会に不都合が生じているのかどうか、実際に。これ、具体事例を日時、船名、状況でちょっと説明して下さい。

中島港湾局長:ちょっと船名まではちょっと恐縮でございますけど、ひとつは本牧ふ頭で利用されている船会社さん、そちらの方が投入船舶を大型化したいということでお話がございましたけど、その時点で対応ができなかったということもありまして、その航路が横浜港に寄港しなかったという例が、昨年の夏頃ございました。

岩崎議員:事前に聞いて、実際あるのかというふうに聞いてあるんですよ。船名も言えないというのはまずいですよ、これは。
だから、実際にはないんですよ。そういうことは。だから、なんだかんだ不足って言ってますけどね、不足じゃないんです。なんとかやっているんですよ今。みなさん努力してやりくりしているんですよ。
これまでの説明では、貨物や客船であふれかえっているわけではありません。何とかやりくりできています。さらに、今後、貨物が飛躍的に増える見込みもありません。現在の港湾機能を充実、強化をすれば、十分足りると思います。

山下ふ頭の港湾機能を壊して賑わい施設は本末転倒

岩崎議員:次に、山下ふ頭の活用についてです。
山下ふ頭H25.1.29撮影次の図(山下ふ頭写真)が、山下ふ頭を上から見た写真です。伺いますが、港湾法は港湾区域の土地利用にどういう制限をかけていますか。

中島港湾局長:港湾区域および臨港地区については、基本的には港湾施設が立地するということを前提としております。このため、私ども、臨港地区の条例をもってございますけど、その中で、それぞれの分区ごとに立地していい施設いけない施設を明示しているところでございます。

岩崎議員:局長、今詳しくは説明されてないので困るんですけど、港湾法は、土地利用の区分と利用形態を厳しく規定しています。山下ふ頭に集客施設の導入は法の精神に反します、これは。そこで、山下ふ頭の面積はどれだけありますか。

中島港湾局長:約47ヘクタールでございます。

岩崎議員:47.1ヘクタール。これは横浜スタジアムの約30倍あるんですよ。ものすごい広いこれはエリアなんです。港湾機能の増強が必要というんだったら、この47.1ヘクタールもある山下ふ頭、なんで壊すんですか。再整備してやれるようにやればいいじゃないですか。こういう港湾機能を壊して、賑わい施設を持ちこもうなどというのは、本末転倒ですよ、港湾の管理者としては。このことを申し上げておきます。

国言いなり、主体性ない港湾計画は、無責任の極み

岩崎議員:次に、事業費の見込みを、いくら聞いても教えてくれないんですよ。それでね、この問題、ちょっとやります。副市長に、ちょっと聞きます。
概ね10年でこの計画、改訂はやろうとしているんですよ、事業を。それなのに、事業の見込みをいくら聞いても答えてくれないんですよ。どうやって予算の審議やるんですか、これね。計画案にある事業は、本市に類似の事業がもうすでにいっぱいやっているんですよ。だから、一つひとつ積み上げれば数字は出せるんです、こんなものは。エキサイトよこはま計画、各地でやっている市街地再開発の計画、そして今問題の新市庁舎整備計画。これらは全部、計画案の段階はもちろんですけど、構想段階から大まかな事業費っていうのはある程度わかっているんですよ。これは、本市は示しているんです。なんでこの港湾計画の改訂については出さないんですか。このことは、港湾局の責任じゃないですよ。これはやっぱり市長サイドがどういう規模のものを計画するようにっていう指示がないからそういうことになっちゃうんですよ。この責任、どう考えます。

鈴木伸哉副市長:港湾計画というのは、施設の配置でありますとか基本的な能力であるとか土地利用ですね、それの基本的な考え方なり方向性の将来の望ましい姿っていうものを計画として定めていく、そういう性格のものであるというふうに考えています。ですから、今、委員ご指摘の事業費の部分につきましては、これは個々の事業を動かす段階において、これは当然きちんと整理をさせていただきますし、その中で、それは逐次また議会の方にもお図りをするし、当然予算の議会というのもございます。そういう中でご審議をいただく、そういう性格のものというように考えております。

岩崎議員:そういう返事じゃだめでしょう。だってこれ、10年でやるっていうんですよ。10年なんてあっという間にきますよ。横浜市の財政との関係で10年というのは見比べなきゃだめじゃないですか。これ、どうなんですか。

鈴木伸哉副市長:ですから、個々の計画を進める中で、本市の予算全体の中での状況というものを勘案しながらその時点で逐次ご判断をいただくというように考えております。

岩崎議員:ぜんぜん納得しませんけどね。
港湾計画の改訂は、横浜港の特性、実態に沿うべきです。本市の財政状況を考慮せず、国の言いなり、主体性のない計画は、無責任の極みです。これは指摘しておきます。
47ヘクタールもの山下ふ頭を港湾機能とは別の目的に使う。そのために、新たなふ頭やターミナルを整備しなければならない。さらには莫大な費用がかかることを隠すと。このような内容を市民が知ったら、「無駄遣いだ」と言って大反対すると思いますよ。このことを指摘して、私の質問を終わります。

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