災害時の情報伝達手段として有効な防災無線を設置せよ
10日に行われた横浜市予算特別員会の総務局審査で、大貫憲夫議員は防災行政用無線と新市庁舎整備について質問しました。
防災行政用無線は災害時に大きな役割を果たしますが、神奈川県内で設置されていないのは横浜市だけです。大貫議員は、災害時には防災無線を中心にさまざまな手段を使うことが大事であり、市債発行も考慮に入れて、設置すべきではないかと質問しました。
中山危機管理室長は、1991年に防災無線の設置を検討した際、4000か所位必要で約120億円以上かかることがわかったほか、横浜市は高低差や住宅の密閉性、都市騒音などの問題があり、緊急性の高い地域に整備することが適当だと考えており、新年度予算で無線の設置地域や更新方法などについて検討していくと答えました。
新市庁舎計画では、30階建て、高さ150メートルの巨大な建物の建設を予定しています。大貫議員は、今後人口減少や高齢化社会をむかえること、市民に身近な区役所の機能を高めるべきであることなどから、大きな市役所は必要ないと主張しました。
山隈総務局長は、今後は区役所への分権や行政改革による効率的な執行体制などによって市庁舎内の職員数が減る要因もあるが、分権の進展に伴う国や県からの権限移譲、特別自治市への移行による組織の拡大、高齢化の進展に伴う多様化する市民ニーズへの対応の増加なども考えられ、将来の職員数への影響を現時点で見極めるのは非常に難しいため、現在の規模を前提にして考えたと答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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