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2014年3月12日

【予算特別委員会】大貫議員が財政局審査で質問

高齢者、子育て世代が安心して住める施策が必要

 大貫憲夫議員は横浜市予算特別委員会の財政局審議で、2014年度の予算案の基本的な考え方について、質問しました。

横浜市は、長期的な財政見通しとして、今後も税収は増えず厳しい財政状況が続き、個人市民税は2024年をピークに減少傾向になると見込んでいます。

大貫議員は、横浜市の市税収入に占める個人市民税が約40%、法人市民税が8%前後であることから、将来の将来を考えたときに、生産年齢人口を増やすことが大切であると主張。そのためには、他都市と比べて劣っている小児医療費助成制度の拡充や、少人数学級、中学校給食の実施など子育てしやすい環境や高齢者が安心して住み続けられる横浜をつくるための施策を充実させることが重要であると強調しました。また、市ができることとして、公共事業に関わる労働者の労働条件を引き上げるために公契約条例を制定すべきであると述べました。

柏崎財政局長は、生産年齢人口を定着させるために子育て支援や教育環境の充実、女性が活躍できるための環境整備に取り組むが、全体の優先順位や選択と集中の中で予算を組み立ててきたと答弁。公契約条例については、企業の労使間での自主的な決定が原則という国の見解もあり、引き続き国の労働政策等の動向を注視するとともに、他の自治体の取り組み等を研究していきたいと述べました。

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

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