子どもにしわ寄せ、保育士が働き続けられない株式会社立保育園
白井まさ子議員は、横浜市予算特別委員会のこども青少年局審議で、保育士の在職年数が平均２年未満というある株式会社立保育園の異常さについて、質問しました。
株式会社が経営するある認可保育園では、開園５年目で園長がすでに５人目、正規保育士12人のうち半数の退職が決定しており、保護者は「子ども心に傷を負ってしまうことになった」と大変心配して、法人への不信感、不安感を募らせています。
この保育園の運営企業は現在市内に14の認可保育園を経営しており、これらの保育園の保育士の平均在職年数は2010年度から2012年度までの３年間で１年８か月から２年で、これは2012年の県内保育士の勤続年数5.9年と比較すると明らかに短い期間です。
また、この運営企業は、2011年度保育運営費のうち約２億1000万円を園児や保育士の処遇改善以外の弾力運用としており、日本共産党の調査によれば、そのうち１億8000万円を東京都内に６つの保育園を新設するために持ち出しています。
白井議員は、株式会社立の保育園では「子どもたちにしわ寄せ、保育士さんたちが働きがいをもって働き続けることができない状況に置かれていることをみると、営利目的の企業頼みで待機児童を解消してきた本市の方針に無理があるということを実証したもの」と、批判しました。また、保育園の運営費の使途には弾力運用が許されているがあくまでも例外規定であり、他都市への公的資金の流出を認めないなど、現行の弾力運用に対して踏み込んだ規制をかけるべきと主張しました。
鯉渕こども青少年局長は、「保護者への不安や子どもへの処遇に問題がある場合には、市として適正な保育・運営が行われるよう改善指導を行う必要があると認識している」と答えました。また、保育所運営費の弾力運用が適切かどうかは、「事前協議や実地監査などで確認し、不適切な処理の場合は是正を求めている」と答えました。
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