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2008年9月3日

横浜市建設労働組合連絡会が緊急要望で訪問

市内中小商工業者に原油高騰に対する緊急支援策を

横浜市建設労働組合連絡会のみなさんから要望書を受け取る(左から)中島、白井、関、河治、大貫議員 横浜市建設労働組合連絡会(石渡暉之会長)、横浜市建設労働組合連合会(大野勝市会長)、神奈川土建一般労働組合横浜協議会(石渡暉之議長)は3日、日本共産党横浜市議団控室を訪れ、「横浜の建設従事者・労働者の緊急要望書への賛同のお願い」を行いました。
 要望書では、横浜市内の建設産業において、公共投資の縮小、建築基準法「改正」による工期の遅れ、物価高騰や建設資材の暴騰、下請けへの指値発注や低価格・低賃金と合わせて、仕事の激減により、市内の建設従事者にとって営業と暮らしが立ち行かない危機的状況に陥っているとしています。その上で、市内建設業者向けの横浜市発注公共工事の前倒し、公共施設の維持管理・補修工事の随意発注による雇用・失業対策など5項目の要望が出されています。
 横浜市建設労働組合連絡会らは、全横浜市会議員に対して、これらの要望を理解し、賛同の署名を求めています。

 日本共産党横浜市議団は先月28日、横浜市長あてに「原油高騰による市内中小商工業者に対する支援の申し入れ」を行っています。

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