発行物

2014年3月12日

「こんにちは横浜市議団です」3.12号 

2014年予算特別委員会

環境創造局 大貫憲夫議員が質問
下水汚泥焼却灰を南本牧に埋め立てて横浜港を守れるのか

 横浜市は、福島第一原発事故後、放射能汚染の恐れが心配されることから、下水道の汚泥焼却灰を南部・北部汚泥資源化センターで保管していますが、いよいよ保管場所が限界に達する見込みです。そこで、日々発生する汚泥焼却灰30トンを、埋立地である南本牧の陸上部分に穴を掘っての埋め立てを計画しています。これに対し、港運協会などの港湾関係者が猛反対しています。

大貫議員は、埋め立てる場所を海上から陸上に変えれば安心なのか、最終処分場の延命化計画が破綻するのではないか、南本牧で働く港湾関係者を放射能被曝から守れるのかなどと質問しました。

荻島環境創造局長は、焼却灰は水に溶けにくいため水面に埋めても問題はないと考えているが、心配する声を考慮して陸上埋立に変更したい、埋め立て計画の延命化は心配ないなどと述べました。

また、埋め立てには市民や港湾関係者の理解が必要だとしているが当事者がうんと言わなければやらないということかとの問いに対しては、「引き続き丁寧な説明や意見交換会を行いながら進めていきたい」と繰り返すだけでした。

大貫議員は、放射能汚染の恐れのある焼却灰を港の埋立地に埋め立てることは、港湾で働く人たちを被曝から守る責任も明らかでなく、埋め立て後に土地売却も難しくなるだけでなく、横浜市が進めようとしている国際戦略港湾に相反すると指摘しました。

大貫議員の質問と答弁の全文はこちらをご覧ください。

教育委員会 古谷やすひこ議員が質問
中学校給食をやらないのは学校給食法に反している

横浜市では、全国8割の中学校で行われている給食が行われていません。市は、中学校給食を行わない理由として、「中学校期になると体格・食事量などの個人差が大きくなる」「家庭弁当の方が栄養バランスが望ましい」などと述べています。

古谷議員は、学校給食を中学にまで広げた1956年の改正学校給食法の主旨に「個人差が大きくなって心身ともに旺盛な発達段階にあるからこそ、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指すうえでも重要」とあることを紹介。
その上で「栄養バランスに着目した場合、家庭弁当と学校給食、どちらが望ましいか」「本市の中学生の食育の中では、どうやって位置付けているか」などと質問。さらに、2010年の食育基本法制定に基づいて国が策定した「食育推進基本計画」の中で「子どもが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校給食の一層の普及を促進する」とあるが、本市はこの方針には従わないのかと、教育長を質しました。

岡田教育長は、いずれの質問にもまともに答えず、「食育は食育で実施している」「中学校の学習指導要領には学校給食を実施していない学校においての食育に関する指導事項も記載されている」などと述べるにとどまりました。

古谷議員の「学校教育法の中でも、学校給食が位置付けられている。横浜市は学校教育法にも反しているのではないか」との問いに対しては、「反しているとは思いません」と答えました。

古谷議員の質問と答弁の全文はこちらをご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2014年3月12日(PDF版)

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