中学校給食の実施と小児医療費年齢引き上げを
あらき由美子議員は、横浜市予算特別委員会の総合審査で、就学援助基準の引き下げ、学校図書の選定基準、中学校給食、小児医療費助成制度、および就労支援センターについて質問しました。
中学校給食は全国８割の中学校で実施されており、食育基本法が施行された2005年度以降に限っても３政令市、県内でも海老名市で完全給食を始めており、川崎市でも実施に向けた検討を始めています。
あらき議員は、学校給食の実施を食育のひとつとして上げている食育基本法第20条や、2004年改定の学校教育法で栄養職員制度が設けられたこと、食育事業は学校給食を中心とすることから公益財団法人横浜市学校給食会が「よこはま学校食育財団」に名称変更したことなどをあげ、横浜市が中学校給食をやっていないことで「他の自治体と比べて横浜市が食育の点でも劣っているんじゃないかと心配」と述べました。2011年度に教育委員会が実施した調査によれば、学校で弁当を販売した場合に７割の生徒が月１～２回の購入あるいは購入しないと答えていることから、あらき議員は「子どもたちが望んでいるのは給食だ」として、中学校給食の実施を求めました。
それに対して林文子市長は、家庭で調理を行うことなども食育の一環であり、家庭弁当にもよさがあるという考えを持っているとし、教育委員会が年内にまとめる「横浜らしい中学校昼食のあり方」を受けて、中学校昼食について検討すると答えました。
小児医療費助成制度について、あらき議員はその対象が県内19市のうち小学校一年生までにとどまっているのは横浜・川崎市のみであり、川崎市も拡充の検討を始めることから、「子育てをする応援する小児医療費無料化の拡充は、課題として真っ先に取り組むべきことだ」として、いつの時点で決断するのかと市長をただしました。
市長は、「小児医療費助成制度の拡充はより多額の財政負担が継続的に必要になりますので、今後慎重に見極めながら検討していきたい」と答えました。
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