議会での質問(詳細)

2014年3月25日

■「予算組替動議」 白井まさ子議員(2014.3.25)

私は日本共産党を代表して、2014年度横浜市一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をいたします。

全国的にも県内でも立ち遅れている子育て・教育環境の整備を

予算を編成する上での大前提は、市民生活に関わる本市の行政水準の実態を把握し、市民から求められている水準との乖離をしっかり認識することです。特に、本市の子育て・教育環境の現状は全国的にも県内でも立ち遅れは歴然としており、その打開は待ったなしです。
本市は、家庭弁当定着論を理由に中学校給食の意義を否定しています。川崎市は、実施方法をどうするか具体的検討に入っており、これで未実施でよしとする政令市は横浜と堺の2市だけとなりました。子どもを巡る状況を直視すれば、中学校こそ栄養バランスのとれた給食と給食を通した食育が不可欠となっていることに異論をはさむ余地はありません。
市立小・中学校での35人学級は、名古屋市より東の政令市のうち、国基準の小学校1年生2年生にとどまっているのは横浜と川崎の2市のみであり、他都市並みに本市でも独自に拡大し、行き届いた教育の体制確立に重点をおくべきです。
県内で、新年度、通院の小児医療費の無料化年齢を引き上げる自治体は7自治体に及び、県内19市中、小学校1年生まではここでも横浜、川崎だけです。若い世代の定住対策からいっても、対象年齢の拡大は急務です。
就学援助制度は、生活保護基準を目安に支給対象が決められています。国も本市も生活保護基準の見直しによる影響が及ばない対応を本市教育委員会に求めていました。政令市の多くが、現行基準を継続する中で、本市教育委員会は、生活保護基準見直しをそのまま、就学援助制度に適用し、約400人が対象外となります。国の方針を覆してまで機械的に適用する道理はなく、現行認定基準での制度を継続すべきです。
特別養護老人ホームの待機者数は、ここ数年を見ても、居宅だけでも5000人前後で推移しており、有料老人ホームまかせにすることなく、建設戸数を引き上げての待機者解消は、緊急の課題となっています。
移転方式の新市庁舎建設、カジノ誘致、下水汚泥焼却灰南本牧ふ頭埋め立ての各事業、施策は、市民理解を得られておらず、凍結・中止すべきです。
市民の切実な要求を実現するために、組み替えの基本方針を中学校給食の実施、35人学級実施、小児医療費無料化年齢引き上げ、現行基準による就学援助事業の継続、特別養護老人ホーム建設、同報防災行政無線設置の各施策に予算を配分とします。

不要不急の大型公共事業の凍結・中止で133.6億円を捻出

組み替えの内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで新たな財源を生み出し、市民むけ事業の継続・拡充を図ります。
高速横浜環状道路北西線・南線の各整備事業を凍結し、市債52.5億円、一般財源8.4億円を捻出します。
埋立事業会計部分を除く南本牧ふ頭建設事業を凍結し、市債54.2億円、一般財源2.5億円を捻出します。
上大岡西口地区再開発事業への繰出金を3分の1に縮減し、一般財源15億円を捻出します。
新市庁舎整備基本計画執行経費を全額カットし、一般財源0.9億円捻出します。
IR等検討費を全額カットし、一般財源0.1億円捻出します。
以上、市債106.7億円、一般財源26.9億円合わせて133.6億円を次の事業に振り向けます。
中学校給食を2015年1月より開始し、4年計画で全校に実施します。所要額は施設整備費59.1億円で、内訳は、市債充当、他に国庫補助金6.6億円を見込みます。運営費は3.7億円です。
小学校3年生での35人学級の実施に9.6億円、小学校2年生まで小児医療費助成制度拡大に9億円、就学援助制度の現行認定基準の継続に0.2億円、特別養護老人ホームの建設、100人定員分に3.7億円、同報防災行政無線の設置事業を、3か年計画で4000か所設置に市債充当し、40億円です。これらの事業の継続・拡充を図ります。
また、一般財源0.7億円を予備費に繰り入れ、市債7.6億円を削減します。下水汚泥焼却灰の南本牧ふ頭埋め立て経費2.7億円を全額カットし、下水道事業の歳出・歳入会計を2.7億円削減し、関連して、一般会計歳入の使用料・手数料を2.2億円減額します。

以上の内容で 2014年度予算の再提出を要求します。議員各位の賛同を心よりお願いし、組み替え動議の趣旨説明を終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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