政策/見解

2014年3月25日

2014年第1回市会定例会(予算市会)をおえて

2014年3月25日
日本共産党横浜市議団
団長  大貫 憲夫

1月31日から開催されていた横浜市会第1回定例会は、本日、市長が提出した2014年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、民主、公明などの賛成多数で可決、閉会しました。
日本共産党は、本日、予算組み替え動議を行い、中学校給食と35人学級拡大、小児医療費助成の拡充、特養ホーム追加建設等の実施をめざしました。動議の趣旨説明を白井正子議員が、予算案の反対討論を古谷靖彦議員が、保険料最高限度額引き上げの国保条例改正の反対討論に、岩崎ひろし議員が登壇。
市議団は、二期目を迎えた林市政が自民党直結化するなかで、反市民的施策には対決、市民要求にそった積極的提案、市民との共同という3つの視点から、今期の予算議会に臨み、市政が市民に向き合うべく力を尽くしました。

1.反市民的施策には対決

市長は、カジノ誘致を明言し、調査費を計上、党は、賭博の合法化はもってのほかと批判。放射能汚染された下水汚泥焼却灰の南本牧ふ頭埋め立てを地域住民、港湾関係者の合意のないまま強行しようとしていることに対しては、国、東電の責任を不問にするものと中止を要求。高速横浜環状道路南線は、圏央道の一部を構成する道路、圏央道の藤沢~八王子間の開通を6月に控え、早期開通が切迫しているとして、国、ネクスコ東日本、市は、未買収地の取得にむけて土地収用法を適用できる条件づくりに踏み出し、事業説明会を開催。関係住民は猛反発、連携して市議団は、議会で取り上げ、土地収用法発動は、市民の利益を守るという公務員の使命に反すると撤回を求めた。新市庁舎建設問題では、超大型高層ビルは、人口減少という時代背景に反すると現行計画の抜本的見直しを迫った。市教委は、国の方針に逆らって、生活保護基準の引き下げに合わせて、就学援助の認定基準の切り下げを提案、これにより約400人が対象外に、子育て支援と真逆と批判し、消費税増税に照らせば、引き上げが当然と主張。

2.予算組み替え動議など積極的に提案

(予算案組み替え動議)
高速横浜環状道路北西線・南線、MC-3、4の南本牧ふ頭の各整備事業の凍結で117.6億円、上大岡西口再開発事業費への繰り出し金縮減で15億円、新市庁舎整備基本計画執行費全額カットで0.9億円、カジノ誘致0.1億円 総額133.6億円を捻出し、中学校給食の実施(2015年1月より開始、4年計画で全校に)、小3での35人学級の実施、小2まで小児医療費助成制度拡大、就学援助現行基準継続、特別養護老人ホームの100床建設、防災行政無線設置に振り向ける。そして、下水汚泥焼却灰の埋立処分予算は全額カット。この動議は自、民、公、結ぶ会、みんななどによって否決。
(切実な市民要望実現に尽力)
防災面から「エキサイトよこはま22」の見直し、地下鉄塩害対策、鶴見の生見尾踏切の安全対策、孤独死防止策、防災行政無線の設置、ブラック企業対策など現地調査などを踏まえ、改善と実施を迫り、肯定的な回答を引き出し、市民要望実現へ。しかし、中学校給食、35人学級拡大、小児医療費助成など切実な市民要求は、当局の壁は厚く、前向きな答弁を引き出すことはできませんでした。

3.市民との共同が前進

横環道の南線について、運動団体と一体となって、土地収用法発動手続きの不当性を追求。下水汚泥焼却灰の処分方法の見直しを求めた質問は、港湾関係者から提供された情報を参考にしたもので、質問についてはその的確さを評価されました。障がい者の就労支援センターの体制強化を求める質問も、関係団体からの情報提供によって組み立てが可能となったもので、市長から前向きの答弁に結実しました。営利法人が運営する保育園での園長の度重なる交代と保育士の大量退職の問題点を徹底追及、これも関係者からの依頼が発端でした。
今議会では、複数の自民党市議が、学校図書館から「はだしのゲン」の排除を求める質問を連続的に行いました。市議団は、全国学校図書館協議会が発行する学校図書目録にはだしのゲンが掲載されていることを確認したうえで、市教委に従前の対応を要請し、教育長は「変えるつもりはない」と答弁、この答弁は、市民団体の市教委への申し入れが反映したものです。

予算審議に先立って行われた現年度議案の審議では、市長の秘書として、政党が主催する各種催し等に同行できる「特別秘書」配置が大きな問題となりました。市長の政治活動を支えるに必要な秘書は、私設秘書が担うべきとして、公費負担は不適切として、反対しました。予算案については、自民党は、「市長の再選に党あげて応援した、非常にバランスのとれた予算案、高く評価する」と、林市政を絶賛。今後アベノミクスに同調し、市民の利益と反する方向に市政が向かうことが危惧されます。
これからも、市民本位の市政実現に向けて、奮闘することをここに表明するものです。

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