これ以上の市立保育園の民間移管は公的責任の放棄
横浜市議会第３回定例会は19日最終日を迎え、日本共産党の白井正子市議が議案・請願不採択に対する反対討論を行いました。
横浜市が全国に先駆けて始めた保育園の民営化は、既に20園になります。今議会では今年度民営化の４園の廃止条例と、民営化中止を求める請願が出されました。保護者らが市立保育園廃止処分の取り消しを求めた裁判では、性急過ぎる手続きは違法との判決が横浜地裁で出され、現在東京高裁で係争中です。白井市議は、保育の質向上の中心的な役割を担い、障がい児保育や子育て支援の拠点でもある市立保育園の民間移管は、児童福祉法でうたう公的責任の放棄にもなると述べました。
71年前に結核療養所として創設された独立行政法人国立病院機構南横浜病院は、経営改善の見通しがないとして今年12月閉鎖されます。白井市議は、市内で年間約800人の結核患者が発生し、200人弱が南横浜病院へ入院していることや、同病院が中区寿地区での結核指導に大きな役割を担っているなどから、病院存続・医療の継続を求める意見書の提出を求める請願は採択すべきと述べました。
その他、横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正について、横浜市として市民生活を守るための緊急施策を実施するよう求める請願、学校給食費値上げを当面凍結し、見直しを求める請願について、討論を行いました。
しかし、自民・公明・民主等の賛成多数で議案可決・請願不採択となりました。
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