政策/見解

2008年9月19日

2008年9月市会(第3回定例会)閉会にあたって

 2008年9月19日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

1.はじめに

 9月4日から開かれていた第3回定例会(9月市会)は、9月19日の本会議で、市長提出の27議案すべてを賛成多数で可決し、閉会。議員提出議案は新型インフルエンザ対策に関する国への意見書提出など3件を可決。
 議案関連質問は河治民夫議員、一般質問は大貫憲夫議員、反対討論は白井正子議員が行いました。

2.一般質問について

 原油と穀物の国際相場の高騰を背景に、市民生活と中小商工業者の経営が圧迫されているなか、京都市は、日用品購入などの個人貸付制度のために1億円の補正予算案を9月議会に提出。大貫議員は「本市でも財政調整基金等を財源に、同様の緊急貸付を実施する必要がある」「本市で最大の事業者数を占める建設業者等に対して、本市発注工事の前倒し、公共施設の小規模工事随意契約登録制度創設などの緊急対策が必要」と述べ、市長の見解を求めました。中田市長は、原油高騰による物価高は国全体の問題であり、政府が対応すべきものであると答弁。県が実施している低所得者向けの融資制度の周知に努めたいとの答えにとどまりました。
 横浜市脱温暖化行動方針・CO-DO30については、市・事業者・市民の責務を定めた条例を早急に定めるべきだとの主張に対し、市長は関連条例の制定を早急に行いたいと答弁。
 病院協会を通じての医療機関整備資金融資制度不正使用のうち、もっとも悪質なのは新横浜母と子の病院です。同病院と神奈川健康福祉経営協同組合の理事長でもあり、病院協会前会計担当理事の塩原和夫氏との関係について、市長は6月議会で病院協会を通じてしか知らないと答弁しました。しかし同氏は、この春まで中田市長をサポートする「ヨコハマから日本を変える会」の代表を務めており、市長と和倉温泉加賀屋へも同行。同会のパーティや、決起集会にも市長が参加。
 大貫議員は、「同協同組合の設立は市長が当選した2003年。協会と協同組合の不透明な関係は、市長と塩原氏とヨコハマ会との深く緊密な関係が背景にあったとの疑惑が出るのも当然」として、市長に塩原氏との関係をはっきりさせることを求めました。
 市長は、塩原氏とは「病院協会」を通じてしか一切係わりないとの答弁を繰り返すのみでした。

3.議案関連質問と反対討論について

 河治民夫議員は緑化地域に関する条例の制定、総合保険医療センター条例の一部改正、中央卸売市場業務条例の一部改正の3件について質問。
 緑化地域に関する条例は、都市緑地法改正受けて、住居系用途地域において建築物を新・増設する際、敷地面積500平方メートル以上に緑化を義務付けるものです。河治議員は、緑化の義務付けを敷地面積300平方メートル以上に引き下げ、対象から外れる商業系・工業系用途地域の緑化促進の対策を要求。
 総合保健医療センター条例の一部改正は、港北区にある同センターで、港北区の精神障がい者生活支援センター業務を行うというものです。人口の1%が精神疾患を患っているといわれている昨今、精神障がい者の生活を支援し社会復帰をめざす生活支援センターの役割は重要で、中期計画における設置目標である1区1館では不足で、もっと増やすことやショートステイの拡大、区福祉保健センターの相談窓口体制の強化と、家族用の一時宿泊施設や重度障がい者医療助成制度に精神障がい者を加えることも要望。
 それに対して中田市長は、いずれの問題についても現状をのべるにとどまりました。
 反対討論では、白井議員は、市立保育園4園を民間移管に伴い廃止する議案について、これ以上の民営化は、児童福祉法でいう公的責任の放棄にもなるものと厳しく批判、また、中央市場の卸売業者が出荷者から受け取る手数料を届出制とすることについても、卸売業者の経営困難をもたらすとして、反対しました。

4.請願について

 日本共産党が、紹介議員となった請願は、国立病院機構南横浜病院の存続・医療の継続、市民生活を守るための緊急要望、学校給食費の値上げ中止を求めるの3件でした。3件とも、自、民、公などによって不採択となりました。

以上

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