憲法解釈変更での集団的自衛権行使に反対を表明せよ
横浜市議会では一般質問が行われ、日本共産党を代表して古谷靖彦議員が質問しました。
安倍首相は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を進めようとしています。古谷議員は、これは憲法によって権力が拘束されるという立憲主義を真っ向から否定するものであり、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる可能性があるものであることから、「反対の意思を本市としても明確に表明すべきだ」と主張しました。これに対して、渡辺副市長は、「防衛安全保障の分野につきましては国の専権事項であり、基礎自治体としてお答えするものではないと考えております」と答えました。
横浜市は、今年度予算でカジノを含む統合型リゾートの調査費を計上しています。古谷議員は、特別法で定められている公設・公営・公益の競輪・競馬などの公営ギャンブルと違い、現在国会の審議待ちのカジノ法案は民設・民営・私益で公益性はなく、青少年への影響やギャンブル依存症も心配されるとして、「こんなことを横浜市は本当に進めていいのか」と質しました。
渡辺副市長は、カジノ法案はその基本理念で「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されること」とされていることから、公益性があり、多くの市民の理解を得ることが重要だと答えました。
中学校給食については、川崎市で行ったアンケートから保護者は家庭弁当について栄養バランス、夏場の傷み、経済的に弁当持参出来ない家庭を心配していることがわかります。古谷議員は、これらについて横浜市としてどう対応しているか問うとともに、これらの問題は給食を実施しているところでは起こりえない問題だと述べました。
岡田教育長は、栄養バランスや夏場の傷みに対しての指導をしており、就学援助を受けている生徒が経済的な理由だけで弁当を持参していないという報告は受けていないと答弁しました。
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