入札制度の改善や適切な発注で建設業界の底上げを
日本共産党横浜市議団23日午後、横浜建設業協会（会長、土志田領司氏）と来年度の予算要望に向けて懇談会を行いました。
同会からの要望は、横浜市が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大、福祉施設などの補助金対象施設整備における入札・契約制度の改善、積算能力・積算努力が報われる入札制度への改善、最低制限価格率の引き上げ等適正価格での受注、建築一式工事での発注、担い手不足対策などです。
大貫憲夫市議団団長はあいさつで、新市庁舎建設問題など意見が違うところもあるが、忌憚のない意見交換を行い、建設業界の改善に向けてがんばりたいと述べました。それに対して土志田横浜建設業協会会長は、日本共産党について「われわれと一番近い考えの会派だろうと思っている」と述べました。
あらき議員が、建設労働者の社会保険未加入問題に触れ、横浜建設業協会としては調査を行っているのかと質問。同協会では、今後市内の下請け建設労働者について調査を行う予定であるが、働けなくなったら生活保護を受けるから社会保険には入らないという労働者もおり、その根本には低賃金という実態があると述べました。低賃金のもとには、実態に合わない入札制度や受注価格、短すぎる工期などがあります。
具体的には、保育所整備に代表されるように完成時期が決まっていて工期が短い工事では突貫工事を行わざるを得ず、残業や休みも取らずに何とか間に合わせているのが実態であるため、発注時期を前倒しするなど工期の延長を求めています。
大貫団長は、建設関係の問題について議会で取り上げ、市当局に改善を要求していくためにも、具体的な数値や資料があると説得力があるとして、具体的な資料を提供してほしいとお願いし、土志田会長は契約の片務性に関するアンケート結果などの提供を約束しました。
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