医療施策の拡充を・・・市医師会と懇談
日本共産党横浜市議団は23日、横浜市医師会（一般社団法人 会長 古谷正博）と横浜市役所市会棟で来年度予算要望にかかわって懇談しました。懇談には、医師会から古谷会長以下10人の役員と7人の事務局員、党議員団からは大貫憲夫、岩崎ひろし、あらき由美子、白井正子、古谷靖彦の各市議が参加しました。
冒頭、古谷会長は、「国では消費税、混合診療、ＴＰＰもからんでいる、苦しい、きびしいものがある」との情勢認識が示され、「市政に関して意見交換し、市民にとってより良い形で市政に反映させていきたい」との所感が述べられました。
今回の要望項目は、
（１）休日急患診療所建て替えの促進
（２）耳鼻咽喉科・眼科二次救急医療体制の整備
（３）がん検診受診率向上策
（４）在宅医療連携拠点の整備と在宅医療人材育成対策
（５）小児医療費助成制度対象年齢の拡大と所得制限の撤廃
（６）女性医師の職場復帰支援策
（７）保育園医施策の拡充
（８）福祉保健センターの医師の増員及びセンター長の医師配置 の8項目でした。
休日急患診療所建て替え計画は、市の補助事業として4か所が完了、青葉区が今年度に、来年度から毎年１か所の予定とされています。同所の災害時の医療活動拠点として、また併設の訪問看護ステーションは、地域包括ケアシステムにおける在宅医療連携拠点としての役割を期待されており、年１か所から年複数か所にペースアップする重要性と緊急性が強調されました。
現在小学１年までの小児医療費無料化は、全県のなかでも最低クラス、対象年齢拡大と所得制限撤廃は、医療提供者の側からのみても急ぐ課題との意見が出されました。大貫団長は、子育て世代の流出防止のうえでも不可欠、力を注ぎたいと述べました。
昨年11月から西区で開所した医療、介護を連携した在宅医療新制度の試行についても議論となりました。開所7か月で課題とともに、その効果を実証されつつあります。その拠点整備の意義は明瞭であり、全区展開の必要性は納得いくものでした。
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