精神障害者が地域でくらせるための支援の充実を
日本共産党横浜市議団は24日午前、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連、大友勝代表）と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
同会の要望は、各区の精神障害者支援医療ソーシャルワーカーの大幅増員、生活支援センターの機能の見直しと相談支援体制の強化、Ａ型Ｂ型生活支援センターの格差の是正、グループホームへのスプリンクラー設置義務の基準緩和、サービス付き障害者賃貸住宅の補助制度の新設、多機能型地域生活拠点の整備、精神障害者の職場定着支援の充実強化など９項目です。
大友代表は、１年以上にわたる長期入院の精神障害者が全国で20万人以上いることについて「現在の日本の最大の人権問題」と指摘。国は精神障害者が地域で暮らせるようにすると言いながらも、なかなか地域での受け入れが進まないことから、病院を居住施設に変えようとしています。大友代表は、患者はそんなことは望んでおらず、障害者賃貸住宅の補助制度の新設や多機能型地域生活拠点の整備、アウトリーチの充実など、地域でくらしていくための支援体制の強化が必要だと述べました。
また、精神障害者の就労支援と同時に、継続して就労できるようにする定着支援の強化も必要だとして、職場定着支援の充実強化を求めています。あらき議員は精神障害者の就労支援について議会で取り上げたことを報告し、具体的にどんな支援が必要なのかと質問。横浜SSJ（特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会）の青柳理事長は、地域活動生活支援センターでは定員が決まっており、一旦就職した人の相談にはかかわりづらいため、相談しやすい体制づくりが人的財政的に必要だと述べました。