建設の現場の担い手育成は急務
日本共産党横浜市議団は24日午後、横浜市建設労働組合連絡会（勝又時雄代表）と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
同会の要望は、技能労働者の処遇改善や若者入職者増加に向けた措置の推進、後継者育成事業への支援強化、公契約条例の制定と入札制度の改善、住宅リフォーム助成制度の創設、木造住宅耐震助成事業の拡充などです。
同会の吉良比呂志事務局長は、20歳以下の大工は全国で2000人しかおらず、建設業界における後継者不足は深刻だと話しました。同会が運営している横浜建築高等職業訓練校では、一時は100人いた入学生が近年は一桁台となり、今年はようやく17人に回復しました。横浜市は同訓練校への補助金を中田市長時代に削減しましたが、建設業界の担い手を育成するために補助金を増やしてほしいと要望しています。
木造住宅耐震助成制度の補助金が今年10月に150万円から75万円に半減することについては、横浜で全国に誇れる数少ない制度であるこの制度を後退させないとほしいと松本啓建設横浜書記次長が発言。この制度は申請から許可がおりるまで１年かかり、途中で辞退する高齢者もいることから、申請書類の簡素化と申請までの期日の短縮化も要望しています。
高齢化社会とともに中古住宅も増加し、空き家も増えています。そこで、国土交通省が中古住宅の流通拡大に向けて指針を公表したことでも明らかなように、中古住宅をリフォームして住宅の長寿命化を図るとともに資産価値を上げて、流通市場にのせていくことが大切だとして、住宅リフォーム助成制度をつくることを求めています。
日本共産党の岩崎ひろし副団長は、現場の状況は市職員もよくわからないので、建設の組合からの情報が非常に大切になっているため、一緒に現場の調査や勉強会などを行って、要求実現に向けて力をあわせていきたいと述べました。