池子の米軍住宅建設に反対の表明を
池子米軍住宅建設計画（横浜市域分）について市長に申し入れ
日本共産党横浜市議団は19日、林文子市長あてに「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の建設に対する国への回答書についての申し入れ」を行いました。
2014年４月17日に行われた日米合同委員会は、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅の建設戸数を385戸から171戸に減らすという新たな基本配置計画案を合意し、国は６月３日に横浜市に対し、その合意案について意見を求めています。
池子での米軍住宅建設計画戸数は2002年の800戸から、翌2003年に700戸、2010年に385戸、今回171戸と変更されていますが、住宅建設計画戸数減少の理由は示されていません。また、2010年の計画時と土地の改変面積17.8㌶は変わっておらず、学校や診療所などの公共施設の変更もありません。
申し入れでは、2011年度末時点での米軍資料によると現在の根岸米軍住宅戸数385戸のうち約100戸が空いている状況から考えて既存の池子住宅（逗子市域）の空き室（291戸）で十分足りることになり、建設の必要性の根拠や前提条件がないこと、横浜市がみどり税という超過課税を市民に強いてまで緑を守ろうとしているのに、池子の森を壊す米軍住宅建設を認めることは許されないことから、池子の米軍家族住宅等の建設そのものに反対の意を表明すべきと、主張しました。
対応した渡辺巧教副市長は、「おっしゃるとおり」として党の申し入れ内容に理解を示し、住宅建設計画戸数の減少の根拠や根岸住宅の空き家数など多くの市民が疑問に思っていることについて、納得いくような答えを国に求めていきたいと述べました。
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とき：７月6日(日)13：30～16：00
ところ：横浜情報文化センター ６階情文ホール
パネリスト
●弁護士・かながわ市民オンブズマン代表幹事 大川隆司氏
●日本共産党市議団長 大貫憲夫
●横浜市従業員労働組合役員
パネリスト発言の後、会場からさまざまな声をお聞きし、問題を掘り下げ、みなさんとご一緒に考えます。
多くの方のご参加をお待ちしております！
主催：日本共産党横浜市会議員団
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「こんにちは横浜市議団です」2014年６月25日（PDF版）