貧困や格差が広がるなか、原油と穀物の国際相場の高騰と投機マネーの暴走を背景に、市民生活と中小商工業者の経営が圧迫されています。
日本共産党の大貫憲夫議員は９月議会でこの問題をとりあげ、「本市でも財政調整基金等を財源に、同様の緊急貸付を実施する必要がある」として、市長の見解を求めました。
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「こんにちは横浜市議団です」2008年９月24日号（PDFファイル）
＜主な内容＞ 原油・物価高騰対策 「京都市のような緊急貸付を」（大貫議員）、（中田市長）「国の問題。京都は一部の事例」