障害者が安心できる防災対策を
日本共産党横浜市議団は25日午前、横浜市身体障害者団体連絡会（浜身連、理事長：平井晃氏）の９つの加盟団体の代表ら23名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。横浜市身体障害者団体連絡会は、肢体障害、視覚障害、聴覚障害、脳性マヒ、喉頭摘出、腎臓機能障害、膀胱・直腸障害、呼吸器機能障害などの10の身体障害者団体の集まりです。
同会加盟の団体毎にさまざまな要望が出されました。特に多かったのは、災害対策についてです。地震などの災害時に、まず助けてもらえるのだろうかという不安、そして広域避難所に避難しても情報が伝わらない、トイレなどに困る、コミュニケーションが取れないなどそれぞれの障害によって生じる問題に対応できるような対策が取られていない現状が語られ、防災対策の拡充を求めました。また、オストミー協会（人工膀胱や人工肛門を装着）の方は、自分たちが用意した装具を耐震工事済みの公共施設の片隅に置かせてほしいという要望を、市から「個人的要望には応えられない」と断られたことから、「市は“おもてなし”の前に“おもいやり”をもってほしい」と訴えました。
聴覚障害団体は、バスに乗るまでと降りてからはガイドヘルパーをお願いできるが、情報を得るためにバスの中でもヘルパーが必要と訴えました。また、車椅子を使っている方は、電動車椅子を載せられるユニバーサルタクシーの運行をふやすために、多くのタクシー運転手がガイド研修を受けられるようにしてほしいと要望。その他の要望も障害を抱えた方々にとっては切実な内容です。
大貫憲夫団長は、机上の空論的な発想ではなく、障害者の立場に立った障害者施策になるよう要求していきたいと述べました。また、議会で減災対策推進特別委員会に所属している岩崎ひろし副団長は、今日お聞きした声を特別委員会の審議に生かして、市が本気になって役に立つ防災対策を行うよう訴えていきたいと述べました。
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