基金や余剰金を活用して介護保険料の抑制を
横浜市議会では、2007年度決算特別委員会が９月26日から始まり、同日には関議員が日本共産党を代表して関議員が質問しました。
現在、来年の４月から３年間の第４期介護保険事業計画の計画づくりが進められています。保険料の残りを積み立てた「基金」は、07年度末で69億円、08年度末で61億円が見込まれており、介護保険特別会計の余剰金は07年度で10億円です。関議員は、「今でも標準月額4,150円の保険料負担は決して軽くない」として、保険料設定にあたり、この基金や余剰金の活用などで、保険料を抑制すべきと述べました。
中田市長は、「高齢者の負担には十分配慮をしつつ、所得に応じた適切な保険料を設定をするよう心がけたい」と述べ、上野健康福祉局長は「基金残高は次期の介護保険料の上昇を抑える財源としても活用を検討したい」と答えました。
国民健康保険料の滞納世帯に対して発行している資格証に対して、関議員は「滞納は子どもに責任はない。子ども自身は努力のしようがない」として、義務教育の児童・生徒への資格証の発行をやめるよう主張しました。市長は、資格証の発行をやめる考えはないと述べました。
また、制度改正により国や県からの歳入増が見込まれるため、小児医療費の所得制限をなくし、小学３年生まで年齢を引き上げるよう求めました。市長は「社会経済情勢と本市歳入の減少などを総合的で勘案をして、考えていかなければいけない」と答弁しました。
関議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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