予算の使い方を子育て、教育、福祉優先に
日本共産党横浜市議団は17日午後、2015年度予算要望にむけての市政懇談会を横浜市役所内で開催し、35人が参加しました。
まず大貫憲夫団長が、「住民の声弾む横浜市政を」というテーマで、自民党いいなりの林市政の実態を報告。林文子市長は新市庁舎整備計画、中学校給食未実施、カジノ誘致など、自民党の言うがままの政策を打ち出すとともに、アベノミクスの下請けともいえるような大型公共事業優先の予算を計上していると告発しました。
会場からは、道路の保全や安全性、高速道路、開発、地域の公共交通、小児医療費助成制度、就学援助制度、子ども子育て新制度、障害児教育、防災など多岐にわたって要望や意見が出されました。
小児医療費助成制度は、多くの自治体で小学校卒業まで、東京では中学卒業まで行っているにもかかわらず、横浜市は小学１年までにとどまっています。このままでは子育て世代の市外流出が加速してしまう、子育て世代が横浜に住み続けられる施策をつくってほしいなどの要望が出されました。これに対して古谷やすひこ議員は、市の担当部局では小児医療費助成の対象年齢を引き上げたいと思っているが、子育て予算が優先されていないと述べました。
日本共産党市議団が行っている市民アンケートには、道路の安全性を求める要望が数多くあります。旭区や港南区の方から、それらの要望の実現を土木事務所に求めると、土木事務所は不具合な箇所は承知しているがお金がなくて改善できないと言われたと報告されました。岩崎ひろし議員は、その原因は、年間約500億円の道路整備費のうち、年々一般道路分が減り高速道路分が増加しているからだと指摘しました。
最後に、岩崎ひろし議員がみなさんの要望実現のために力を尽くすとの決意を述べるとともに、９月３日から始まる議会を傍聴するよう呼びかけました。
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