インターネットTV

2014年7月25日

【第8回】「市民の目から見た新市庁舎整備」(大貫憲夫横浜市会議員)

日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。今回の動画は、2014年7月6日に日本共産党横浜市会議員団が主催して行なわれた「ヨコハマの新市庁舎建設を考えるシンポジウム」のダイジェスト(その2)です。


みなさん、こんにちは。市会議員団の団長をしています大貫です。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっとこれ、見ていただきたいんですが、実は今日こちらに来る前に事務所によりましたら、次の私たちの市政報告を出すためにきかんし印刷の方に、もしこれまでのデータで新しいビルができると、新市庁舎ができると、どんなもんができるだろうかということで、仮想で、同じデータで作ってもらいました。そうすると、これはランドマークから見た写真なんですね。これが栄本町線で、向こうにちょっと見えるのがアイランドタワーで、こういうふうにものすごく高い大きなものができるという。これは仮想ですから、高さやなんかもこういったものができるというふうになるというふうに。これはそういうふうに連想っていうんですかね、思っていただければ結構です。こういうものができるということです。

実は、私たちこの間、市民アンケートをいまみなさんのところにお願いしています。市民アンケートのトップは、いくつか設問があるんですけども、この新市庁舎の問題でも設問を作りました。というのは、この間、私たちみていますと、ずっとこの市庁舎問題をみていますと、市民のみなさん、なかなかこの新市庁舎問題については分からないとか知らないっていう方が本当に多いんですね。驚いちゃうぐらい多いんですね。というのは、やはりこの横浜大きいから、中にはたとえば私の青葉区などでは現在の庁舎もどこにあるかわからないっていう人もいらっしゃるぐらいですから、なかなかわからない。だけど、これは市政の大問題になるということで、私たちはこういう問題があるんだということをひとりでも多くのみなさんに知らせようということで、この市民アンケートの中に項目を入れました。

そこで書いてありますように、この630億円というのは先ほど616億円というお話がありましたけども、私たちそれにプラスいろんな経費ですね、移動だとかその他の経費を入れて630億と、こういうふうに言ってます。

新市庁舎について、実はアンケート現在7729通返ってきてます。その中で、分析っていうかしてみますと、これは新市庁舎の建設についてということで、どういう割合になっているか。実はこれまだ3000ちょっとの段階です。しかし、こういった問題をだいたい傾向はこういうだいたい傾向になるだろうということで、最終的には全部終わった時にまたみなさんに報告いたしますけども、傾向をみてみますと、反対は57、賛成13と、こういう状況になってます。

アンケートですから、自由記載っていうのがあるんですね。その記載欄にはこういうふうに書いてあります。やっぱりこの、先ほど大川先生が言っていらっしゃるけども、少なくともオリンピック前は絶対やめてほしい。それから、この下もそうですよね。やはりその東京オリンピックまで、これは理解ができないと。さらには、旭区の方については、それだけのお金があるんだったら、中学校給食の施設に使ってください。こういった声が寄せられて、まだまだたくさん寄せられています。

次、お願いします。実は、横浜市も市民意見募集、新市庁舎に関わっての市民意見募集をやったんです。みなさんのところで、もうご存知でしょうかね。

次、ちょっと一回先にいっていただけますか。みなさんのところにこういった新市庁舎の整備について意見募集をいたしますというこのパンフレットが入ったと思うんですけども、これもなかなかみなさんわからない、知らなかったんですね。とういうのも、当初ですね、こういったパンフレットについては4000枚しか作らなかったんですね。370万都市で4000枚ですよ。これで本当に市民のみなさんがわかるかって、わかるはずがありませんよね。それで、区役所に約30枚、地区センターに20枚、その他ということで、私たち、これはおかしいということで、関内の駅前やなんかを含めて、こんなことで本当に市民のみなさんがわかるのか、声を出せるのかということで、さんざん言いました。そしたら1万枚に増やしたんですね。そんな状況です。

何が言いたいかと言いますとね、横浜市の方はこの問題を市民のみなさんに知らせたくないと、っていうかわからないうちにやってしまおうと、こういう姿があるんですね。
実は6月30日の日に、公共事業評価委員会っていうのがありました。私も参加したんですけども、ここでその意見募集の結果が出たということで、参考意見として出されました。これ、本当に1枚の紙をぱらっと見せただけで、どういうふうな分析されているのかということは全く説明されず、こういう結果でしたということなんですね。それで、返ってきたのが388。これは大問題なのに、市民のみなさんから388しか返ってこなかった。これ理由はどういう理由なのかっていうふうに考えますと、やはり先ほど言ったようにきちっと知らせていない、知らない。ここが一番の大きな問題になるわけですね。

それで、寄せられた意見、主な意見ってということで、これ6つほどあげられてますね。最初の方は横浜市が言いたいことがこう書いてあるんですけども、やはりこの一番下の方は3つからは、先ほどお話があったような、また市民のみなさんから共産党への市民アンケートに書いてあるような内容で、こう書かれていますよね。

それで、388という数字ですけども、実は私たち、もっとみなさん、この意見出しましょうということで運動しました。さまざまな集会に行って、この先ほどお見せしたパンフレットを配って、ぜひ書いてくださいと、この場で書いてくださいっていうことも含めてやりました。その結果、いろんなかたちで集まった数字が約百四五十。だいたいその方々みんな反対している内容だったんですけどね。それを市の方に出したわけですから、この388の内の半分以上は反対のというか、反対の意見が多かったわけなんだけども、そういった内容も含まれてます。

この中身について分析した結果教えてくださいというふうに質問しましたら、まだ分析してませんと、こういう状況です。分析する必要、分析する気がないんじゃないだろうかと、こういうふうに私、思ってます。

次、いきます。それで、実は先ほどお話した2014年度の第1回横浜市公共事業評価委員会が6月30日に行われまして、私もそこに傍聴で行きました。それで、記者の方もっといっぱい来るかなと思ったら、3名なんですね。それから傍聴の方も私含めて6名なんですね。だいたいこういう公聴会、こういった評価委員会が傍聴できるっていうこと自体、もう、みなさん知らない。ですから、非常にこういった問題について、先ほど言ったように、横浜市は市民に知らせないっていうことも含めて、またマスコミの方々もあまり興味持っていないっていうような状況があります。

それで、そこに出てきたのは、書いてありますように、疑問が続出だったんです、委員の方から。で、委員の方からのどんな内容でこの質問なり疑問が出たかっていうと、先ほどお話があったように、ほとんどそういう内容です。まず、新市庁舎に移ってしまうと、関内地区の問題、これどうなんだろうか。それから、資材が東京オリンピック・パラリンピックの関係で上がっていくだろうと。で、各地で公共事業の不調が起きてるけど本当に大丈夫か。さらには、横浜市が早くやるためには設計施工一括方式というふうにやってるけども、本当にこれで大丈夫、これがこの契約としてこれ有効っていうか大丈夫だろうか。まさにこの入札をしないで、競争入札しないでそこに頼んじゃうっていう話もありますからね、非常に大きな問題だというような、この質問がありました。

それで、とにかくこの委員会での当局の説明は、新市庁舎っていうのは百年使えますよ、こういうことだったんですね。ですから、その間の横浜市の状況っていうのを考えた時に、やはりここに書いてあるように、人口減を踏まえて、本当にこれで大きな過大投資じゃないだろうかという話だとか、それから区の分権が進んで区と市の役割の中で市庁舎のあり方についても、これも変化するんじゃないだろうか。それから、低炭素社会ですね。こういった問題で技術革新がどんどん進む中で、この百年先のビルをつくってですね、技術革新にどうかわしていくのか。こういったことなどがあげられました。

それで、最終的に意見は、評価委員会として意見を出さなきゃいけない、結論を出さなきゃいけないんですけども、誰一人としてこれでいいですよという方はいらっしゃいませんでした。だけども、委員長はですね、こういうまとめ方しました。座長ですね。「計画の不確実性や想定外のことへの対応などを進める必要がある」ということを言いました。

翌日の神奈川新聞みてみたら、それとあと進めて、対応を、計画の不確実性や想定外のことを対応することを要求してこの事業は進めていいというようなこの記事になっていましたけど、ちょっとこれはミスリードだなというように私、思ってました。こういうかたちで、やはりその評価委員会の中でも意見が分かれたというか、問題提起が出されていました。

次、いきます。それと、日本共産党はこう考えますということで、みなさんにお知らせしたいと思います。
これから必要なのは区役所整備と機能の充実ということでありました。区役所整備というのは、区役所の庁舎だけでなくて、たとえば港北区や青葉区だとか30万を超す区はもう現実にあります。そういったときに、単なるひとつの区役所だけじゃなくて、やはり各地にその区の中でも総合出張所だとか支所だとか、さらには出張所、そういったものも必要だということも含めて、区役所整備ということです。それと同時に機能の充実が必要だということで、やはりこの一点豪華の市庁舎よりも、区の身近な問題を解決する区役所の整備が必要だということで。

これ2007年度に市民のみなさんが市役所をどうやって使うかっていう調査やったんですね、横浜市が。その結果がこれですよ。「ほとんど使わない」と「年に1回程度」っていうのが72%に及んで、その他のところが28%というぐらいで、ほとんどみなさん知らない。使わない。こういう状況ですね。こういうことを考えると、庁舎の必要性、市民からとって庁舎の必要性っていうのはどういうところなのかなということを浮かび上がってくると思います。ですから、市民にとってはあまり新市庁舎ができても、たぶん興味っていたらおかしいんですが、日常生活にあまり関係ないっていうふうに思っている方が多いと思いますね。

次、いきます。それで、先ほどありましたけども、これからの横浜の人口の推移といいますと、赤い線が示しているように、やはりピークが2019年で、およそ373万。それからどんどんどんどん減っていくよということですよね。そして、特にその年齢の構成みてみますと、生産年齢人口のみなさんがやっぱり減っている。その反面、やはりお年寄りのみなさんの人口が増えるということですね。

次、いきます。そして、日本の、百年後の日本どうなのかということで、やはり日本も、横浜も日本のもちろん一部ですから、横浜は日本全体のこの、いわゆる時代的な流れに関わってくるというふうに考えれば、ちょうど、見にくいと思うんですが、2100年、一番右のところにいきますと、線3つありますけども、最大と最少、その線です。真ん中の線がだいたいその中間ていうか、その予想の線で、2100年の状況でいいますと、こう横にずっと線いってもらうと、5000万人から4000万人の間というような状況、どんどん下がってしまうという中で、横浜がどういう人口考えて建物建てたらいいのかなということが、ここでもう明白だというふうに思うんですが。

次、いきます。特に、私、高齢化率の問題が大きな鍵になると思うんですね。やはり今後お年をとった方々、私ももうそろそろそういう歳になりますけども、地域で本当に元気で生活していくためには、やはり地域の果たす役割っていうのは非常に大きいわけですね。そういった時に、これを見ていただくとわかるように、平成で書いてありますね、37年の頃には、もう百万人を突破するというような状況ですから、こういうその高齢社会をきちっと健康で元気で過ごしていけるような社会をつくっていくためには、やはり地域がどれだけ充実しているかということを考えた時に、やはり身近な区役所の役割というのは非常に重要だというふうに思います。

次、いきます。そして、求められる区役所の充実っていうことで比較してみました。どこが比較していいのかっていうのがわからなかったんですけれども、とりあえず町田市とそれから世田谷と東京区部と、それと青葉区ということで比べました。

それで、議員数って書いてあるんですが、この丸を付けたところを見て、議員数は青葉区が7名、世田谷が46、町田市が36。人口でいいますと、青葉区は30万、世田谷が89万、町田市が42万。ですから、そのまま比べられないんですけども、世田谷の場合には青葉区の3倍というふうに考えれば、青葉区の議員の数っていうのはもっと増える、増えていいなと。もちろん、給料もっと減らしてですね、本当に人数多くすべきだと私たち思ってますけども。それで、町田市は36名。町田市はほとんど1.3倍位ですよね。36。はやり地域で、本当に市民のみなさん、区民のみなさんと日常的に接する議員がやはり数多くならないといけないなと、私、思ってます。

それで、この議員数を出したのは、議会です。青葉区は当然行政区ですから議会がありません。世田谷は区議会があります。それから町田市は市ですから市議会があります。ここの違いが大変大きなわけですね。自分たちで自分たちの区のことを考えられるということなんです。

それから、先ほど言いましたけども、総合支所っていうのがあるんですね。総合支所っていうのは非常に重要だと思うんですよ。先ほどお話したように、高齢社会になって、さらにはちっちゃいお子さんがいる子育て世代の中で、身近なところでのその問題を解消する、そういった場所を考えた時に、世田谷の場合に5か所あるんですね。それから、面積はですね、青葉区が35平方キロメートルですね。それから世田谷が58。ですから、やっぱり青葉区はもっと少なくとも世田谷並までいかないにしてもあと2つ3つ必要だと、こういうふうに思います。

それで、あと職員数ですね。やはり区の充実をしていくためには、やっぱり職員が非常に重要な要素を持っています。世田谷、本当に多いですね。
そういうことで、やはりこれから求められるのは、東京区部のような、また町田市、町田市が全ていいってわけじゃないです。要するに、市として自分たちでものを考えて、地域でその地域のいろいろ起きた問題については全てそこで解決できるというようなそういった地域づくりが必要だというふうに思います。

次、いきます。そして、先ほど区の話をしました。私、区の充実の、機能の充実の話をしましたけども、この間、国の方で、第30次地方制度調査会っていうのがありまして、その答申が出ました。そして、やはりこの第30次地方制度調査会っていうのはいろいろいっているんですけど、ひとつには、神奈川県、横浜でいえば神奈川県との二重行政の問題、それからもうひとつは区の充実の問題なんですね。
特に、住民意志の適格な反映ということが必要だということで、「指定都市においては、市役所の組織が大規模化し、そのカバーするサービスも幅広くなるため、個々の住民との距離は遠くなる傾向がある。」すでに遠くなっているわけですね。「このために、住民に身近な行政サービスを適切に提供することや住民の意志を行政運営に適格に反映させることが課題」だと、こういうふうなかたちで、やはり国でさえもこういう指摘をしていて、「少なくとも、指定都市のうち特に人口規模が大きい都市については、住民に身近な区行政の役割強化を的確にすることについて検討する必要がある」と。

次、いきます。ふたつめには、いまの話と同じなんですけども、都市内分権、これによって住民自治を強化する、そのためにもこの役割が必要なんだ。このことを考えますと、やはりこの区の機能強化、充実、これがいま本当に求められている横浜市の姿かというふうに思います。

次、いきます。そして、日本共産党はこう考えますということで、その2です。先ほどお話があったように、50億円かけて耐震工事をしたわけですから、しかも今後50年使えるというわけですから。それで、先ほどお話があったように、この近代建築としてはこれは大変有名で、立派なものだということで、これは文化の立場からと先ほど岩崎副団長が言ってましたけども、まさにそういう観点から、ぜひ残していきたいなと思ってます。そして、先ほど示されたように、免震構造、これは写真で免振の構造を示してみました。こういうかたちで、もう本当に50年、いやもっともつんじゃないんだろうかという状況です。

次、いきます。そして、さらに、莫大な費用がかかる巨大な豪華庁舎はいらないという立場です。先ほどお話があったように、建設費、差し引きすると、北仲でつくるよりもこの議会棟敷地等現市庁舎を使う港町案ですね、それが200億円も安くできるということも含めて、そこはやはりおかしいんじゃないだろうかということですね。
さらには、新市庁舎が北仲通の方にいってしまうと、まさに関内地区の地盤沈下、経済的な沈下っていうのはこれ現実のものになってくるというふうになった時に、その再整備のための大変な金額がまたお金が必要になってくる。先ほどお話があったように、いまの計画でいきますと現庁舎も壊さなきゃいけないとかなんとかってなると、大変なお金がかかってしまうし、そして、この関内関外地区のやはりこれからのまちづくりを考えた時にも、その方向性もはっきりしないうちにですね、この移転を先にやってしまうということ自体が大きな問題になって、やはりこの関内からの移転については住民のみなさんのやはり意見をきちっと聞かなきゃいけない、そういうふうに私たちは思っています。

次、いきます。そして、結論的なんですけども、私たちは白紙に戻してですね、再検討すべきだと。やはり先ほどから話があったように、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる必要ないんじゃないだろうか。市民のみなさんからのアンケートにもそう書いてあるわけですけども、その間、本当に市民のみなさんに、このよってからの横浜の姿、横浜のあり方、どういう横浜をつくっていくのか、これまでと同じようなリトル東京というかたちでつくっていくのか、そういうんじゃなくて、やはり市民のひとり1人のこの生活が、これが豊かな地域を活性化するような横浜にしていくのか、そういったことを含めて、やはり横浜の市庁舎のあり方っていうのは考えなきゃいけないというふうに思っています。そして、その間の時間的なやはり確保ですね、これをきちっとして、市民と港町地区のみなさんの意見を集約していかなければならないというふうに思っています。

そしてですね、次、いきます。この問題がどうして議会の中で扱われているかということで、私は林市長さんの大きな変節があると思うんです。林市長が初め、1期目の頃は、民主党さんの推薦で当選されて、その時にはですね、神奈川新聞のインタビューには、この新市庁舎問題については経済状態が悪いから今すぐ取り上げる問題じゃないですよと、こういうふうに言っていたわけですね。ああ、いいこと言ってくれるなと私は思ったんですが。

しかし、2期目になる時に、今度はご存知のように、民主党さん、いろんなかたちで国民のみなさんのいわゆる支持がどんどん減ってくるという中で、自分が当選するためにはまず自民党から誰か対立候補出されてしまうと、これは非常に危ないというようなことを含めて、自民党に非常に近よっていった姿があります。それで、この間選挙のいわゆる告示の前、ずっとそういう水面下の動きがありまして、その結果出てきたのが6月、2013年の6月で、市連の、自民党の市連のパーティーがあってですね、そこに招かれた市長が、この新市庁舎の整備だとか横浜環状道路の整備だとか国際コンテナ港湾の問題だとか歴史教科書の問題など、秘密協定といいましたけど、非公開の協定をむすびました。まあ、秘密ですね。そういう結んだと。そこまで変わってしまったわけですね。

そしてさらに、当選した後に、2013年の11月18日には、やはりこのパーティーに行って、東京オリンピック・パラリンピック前に完成させるというふうに述べたという状況で、まさにこういった林市長のこの自民党とのこの、なんていうんですか、すり寄り、また自民党に対しての慮りというんですかね、そういったことがもうこの市庁舎の問題に出てると。市民のこと本当に考えているんだろうかというふうに、私、思います。

次、いきます。そして、ちょっと私も過激なこと言っちゃったんですけど、自民党のマリオネットじゃないかと、こういうふうに言って書いてあるんですけど。まさに新市庁舎の建設っていうのは、なぜ東京オリンピックまでに間に合わせるかということを考えた時に、いま安倍政権が行っているアベノミクス、これを成功させるためにはいま公共事業が非常に重要だと。大型公共事業をいまやることが必要だということで、時期を早めて、この経済成長戦略に加担していくというか応援していくということが、この自民党から求められたという結果じゃないかと、私は思ってます。

そして、2014年今年の1月6日の賀詞交歓会ですね、市長はこういうふうに話しました。「国の経済成長政策を現場で具体的に実現するのが基礎自治体としての横浜の役割だ。」それから、予算議会での施政方針演説では、「国は政策をかかげ、法や制度を作りますが、それを実行し、成果を市民の皆さんに届けるため、現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です」と。これは、まさに地方自治という考え方から逸脱っていうか、違反、理解してないんですね。

次、いきます。この前に、私、逐条解釈、92条、地方自治の条文の92条をみて、逐条解釈をみてみましたら、まさにこの地方自治というのは自分で頭考えて、住民のための施策をするのが地方自治の考え方なんだということ。それから、国が乱暴なことをやった時に、国から住民を守るのが地方自治なんだっていうふうに書いてありました。それから考えると、本当にアベノミクスということで国のやることをそのままこの横浜市政の予算の中に組み込んでくるということは、非常にこの地方自治に関わって問題があるなというふうに思ってます。

そして、これ補足資料として載せておきましたけども、今度の予算についてはこういうかたちです。横浜高速環状道路、前年度対比、これ15か月予算ですけど、2月の補正も入れて39%増で、前年に対して233億円。それからコンテナ戦略港湾、これも45%増で171億円。これ、本当にこれだけの予算をつけたわけですね。特に、高速横浜環状道路北西線については、オリンピックに間に合わせるために、2本あるうちの1本を横浜市が、トンネルですね、シールド工法のトンネルを横浜市がやるというような状況を、というような予算がついています。

さらに、今年の予算でついた大型公共工事の検討費の目白押しですね。目白押しになってます。いま話があった新市庁舎ですね、それから本牧沖新規ふ頭。横浜の南本牧6270億円位総事業費をかけてやっているんですけど、それだけじゃ足らないということで、本牧の沖に140ヘクタールの新たなふ頭をつくると、コンテナふ頭をつくるということを検討費がつきました。そして、いろいろありますけども、カジノを含む統合型リゾート、カジノですね。これも山下ふ頭につくったらどうかというような。やはり、これは全て自民党の議会の中でのこれまで言ってきた要求です。

次、いきます。それで、大都市横浜市の市庁舎のあり方ということで、この間、横浜市は、横浜市特別自治構想というのを打ち出しました。大阪の橋下さんの大阪都構想に対抗するようなかたちで出したんですけども。

先ほどお話したように、県との二重行政の解消だとか、それから大都市の横浜に見合った税財政の確立だと、こんなことを含めて発表したんですけども。この構想の中では、18区、これいままでと同じように行政区のままだということなんですね。それから、区長の公選も行わない、議会もつくらない、当然そこで区の中の予算というのは独自の予算付けない。こういう状況の中で、いわゆる30次地制調の中でも言ってた都市内分離化の問題についても後景に追いやられていると。そして、この特別自治構想というのは、これまで自民党だとか財界が言っている大都市としての横浜を日本経済をひっぱっていくリーディング都市にしていくんだと、こういうことで構想を打ち立てている。その流れの中に、その新市庁舎の問題が位置付けられているんですね。まさにそういった点では、住民自治という観点が非常に欠けていると、欠落しているってこと言い過ぎかもしれません。非常におざなりになっているというふうに思います。

そして、やはり求められているのは、住民自治の花開く横浜というで、やはりこれから当然人口が減ってくる、横浜の財政もどんどん減ってくるという中で、やはり自治というのが一番求められて、住民自治が求められていると思うんです。そして、そのためには、私たちは、先ほどお話したように、巨大な豪華な新市庁舎というよりも、各区の機能の充実をして、そして施設整備を最優先して、それぞれの住民自治に参加する全ての人たちが自分の自己実現をすると同時に、この横浜の地域の課題を一つひとつ行政と一緒に協力しながら解決していくという、そのためのやはり施策、また施設、こういったものにしていかなきゃいけないだろうと。その点から考えると、今度の新市庁舎問題、全くその点が住民の目からみた施設ではないなというふうに思っています。

横浜、私たち、そのためにも、今度の先ほどお話があったように、来年いっせい地方選挙があります。この問題というのは争点にして、ひとり1人の市民のみなさんが自分の問題としてこの新市庁舎の問題を、横浜市、横浜はどうするんだ、どういう横浜をつくるんだ、そういう観点から考えてもらうような、そういう争点にしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

  • 2017年 市民要望アンケート

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