適切な積算・入札単価の設定で赤字にならない
公共建設工事を
９月30日の2007年度決算特別委員会まちづくり調整局の審議で、日本共産党の大貫憲夫議員が、市が発注する建築工事の予定価格の妥当性と、いわゆる“ミニ開発”について質問しました。
社団法人横浜建設業協会が今年の２月に行った調査によれば、公共工事を請け負うと55％が赤字工事でその損益率は平均で６％になっています。大貫議員は、「予定価格が実勢価格に合っていないのが一番の問題だ」と指摘し、入札の不調や入札者が３社以下の少数入札が増えていることも、このことに起因していると述べました。その上で、市は積算や設計、調査を外部委託しているが、これでは市職員が予定価格を判断能力やノウハウが蓄積されない、入札価格が適切かどうか客観的にチェックする必要があると主張しました。
相原まちづくり調整局長は、設計単価の改定や単品スライド条項の適用により市場価格の反映に努め、職員の技術に関するノウハウを蓄積しながら、予定価格の適切な設定に努めていると答えました。
3000平方メートル以下の開発では公園を作らなくてもよいことを利用して、大規模な宅地開発を分割して行ういわゆるミニ開発があちこちで行われ、市内の貴重な緑が失われています。大貫議員は、永田北の開発を例にあげ、市の見解を求めました。局長は「分割開発が進むことは非常に寂しいが、法律上やむを得ない」と答弁。大貫議員は、住民・業者・行政の三者が論議し、行政指導するなど、現在の条例の中でやれることはたくさんあるとして、分割開発から緑を守るよう要求しました。
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