東日本大震災の復興よりも新市庁舎建設か
横浜市第３回定例議会が始まり、初日の３日には市長提案議案に対する質問が行われました。日本共産党を代表して白井まさ子議員が、市役所の位置条例と子ども・子育て新制度関連の議案について質問しました。
今議会に提出された市役所の位置条例の改正案は、市役所の位置を現在の港町から北仲通南地区に変更するもので、議会出席議員の３分の２の賛成を要する特別多数議決です。
白井議員は、本市とＵＲ都市機構との北仲通南地区の土地譲渡契約の無効性について裁判中であること、現在の港町の敷地を利用して新市庁舎を整備すると現計画の約３分の１のコストですむこと、2020年の東京オリンピックに間に合わせようとすると建築資材費高騰や人件費上昇の影響を強く受けることなどから、新市庁舎建設計画を抜本的に見直すべきだと述べました。
さらに白井議員は、東日本大震災被災地の復興の遅れは仮設住宅の高齢者にとって命に係わる重大問題であるとして、「新市庁舎は観光施設でもなければ迎賓館でもありません。オリンピックに間に合わせる理由は皆無です。横浜さえよければ復興など、どうでもいいのでしょうか」と市長に問いました。
林文子市長は、東日本大震災に伴う復興事情についても承知しているが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの有無に関わらず、現市庁舎のかかえる分散化や賃借料負担、危機管理機能などの課題を解決するために新市庁舎の早期整備は喫緊の課題であり、事業を着実に進める必要があると答えました。
質問終了後、インターネット中継で質問を見たという港北区の方から党市議団にファックスが入り、被災地復興を取り上げた白井議員の質問を「圧巻、すごい」とし、市長は重要なことはほとんど答えてないと批判していました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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