子ども・子育て支援新制度実施を機に保育水準を引き上げよ
横浜市議会は18日、市長提案の49議案および請願６件に対する採決が行われました。採決に先立って古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、市役所の位置を変更する条例改正案、子ども・子育て支援新制度に関する６議案、消費税増税撤回を求める請願の不採択について、反対の討論を行いました。
来春から子ども・子育て支援新制度が始まるにあたって、関連条例の整備が必要になります。古谷議員は、「支援」と言いながら現行基準より後退するなど数多くの問題があり、今回新たに法定化するにあたって基準も上げるべき、すべての子どもたちが等しく保育を受ける権利を保障すべきという立場から、今回の条例案では不十分ということで反対」と述べました。
問題としては、保育運営費の使い方に小規模園等で今回使途制限が事実上なくなること、保育室を４階以上に設置する場合に屋外階段の必置義務をはずしたこと、小規模園の保育士資格を有する保育者を３分の２で良しとしたこと、横浜保育室を条例の中に位置付けなかったことなどです。
横浜市は、増加する放課後留守宅児童の受け皿として、学童クラブを増やすのではなく、放課後キッズクラブを全校展開しようとしています。しかし、放課後キッズクラブは５時までは全児童が対象で、留守宅児童の生活の場は併用という位置付けです。古谷議員は、学童クラブの増設とともに、「キッズクラブについては、留守宅児童が安心して放課後を過ごせる生活の場として機能するような条件整備が必要だ」と述べました。
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