市民の意見に耳を傾け、拙速な緑新税導入は慎むべき
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月３日、環境創造局関連の審議が行われ、中島文雄議員が日本共産党を代表して、質問しました。
横浜みどりアップ計画の素案が発表されて以来、緑被率調査の在り方や緑新税の創設など、大きな物議をかもしだしています。
中島議員は、市民努力がなかなか数値に表れない緑被率の測定方法を改めること、市民緑地制度の活用、工場敷地内の緑化による社会的責任を企業に果たさせることなどを提案しました。小松崎環境創造局長は、緑被率のデータの精度を上げ、市民緑地制度の活用を図り、地元企業と共同で京浜地区の緑化計画を策定し、企業とともに緑化を図っていると答弁しました。
緑新税については、中島議員は「新税ありき」ではなく、市民の意見に十分耳を傾け、拙速な導入は慎むべきと主張しました。阿部副市長は、これまで２回にわたり１万人の市民アンケートを実施したが、今後も市民の意見を踏まえて、市民の広い理解・協力を得られるようなかたちで施策の内容を確定し、緑の保全に必要な財源の確保を具体的に検討したいと答弁しました。
また、現在０％である水再生センターやポンプ場などの下水道処理施設の耐震化を早急に進めるよう、求めました。
中島議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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