議会での質問(詳細)

2014年9月26日

■総合審査(岩崎ひろし)

高速道路費は5年間で2.3倍、生活道路整備費は36%減

岩崎議員:よろしくお願いします。それでは、2013年度決算の特徴について伺います。
市長は、高速道路や国際戦略港湾など大規模事業をオリンピックめざして進めると言っています。その多くが、安倍政権の国土強靭化、成長戦略に沿ったものです。主なものだけでも事業費は、4か年計画の見込み額で2,645億円。計画期間を超えてオリンピックまでに、さらに同規模の見込み額が想定されています。
そこで伺いますが、13年度決算や中期計画から見える姿は、国の下請け機関化であり、大規模開発優先のアンバランスな市政運営です。見直すべきではないのか、伺います。また、このまま推進するのであれば、総事業費およびその財源見通しを、市長に伺います。

林市長:少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化、大規模な自然災害などの対策、非常に横浜を取り巻く環境の変化に、私も強い危機感を持っておりまして、そういう意味でも今回の私がかかげている政策は極めて重要で、この横浜市の持続的な成長を支える根幹的なものだと思っております。将来の横浜を見据えて、必要なところにしっかりと投資していくという考え方に基づいているわけでございます。

岩崎議員:次に、道路関係費決算額の5年間の推移について伺います。パネルを使います。これは、道路関係費決算額のグラフです。このグラフの一番右側は私が作ったグラフですから、それ以外、ちょっと局長、説明してください。

手塚道路局長:先生お示ししているグラフでございますけれども、これは道路に関する事業費で、21年度から25年度までの決算額および26年度15か月予算額をそれぞれ維持管理費と道路整備費に分け、さらに道路整備費を横浜環状道路とそれ以外の事業費に分けて整理したものでございます。

道路関係決算額推移
岩崎議員:高速道路費用が101から234億円へと2.3倍に増えて、一般道路の整備、維持・管理費が圧迫されている様子がわかります。そこで、市長は「高速道路も大事、生活道路も大事、バランスを取る」と言われます。これが、市長の言うバランスの取れた姿なのか、伺います。

林市長:現在事業中の横浜環状道路は、市民生活の利便性向上や横浜経済の活性化にとって欠くことのできない道路でございます。また、都市計画道路や生活道路の整備も適切に行い、道路ネットワーク全体として機能させていくことも重要でございます。横浜環状道路の工事の最盛期には集中的な投資が必要となりますけれども、骨太なまちづくりを進めるために必要な時期には必要な投資をし、整備を進めるとともに、生活道路の整備や維持管理にもしっかりと取り組んでまいります。

岩崎議員:次に、生活道路への冷たい扱いの事実をみていきたいと思うんです。
高速道路関連を除く道路整備費の推移から見ていきます。先ほどの表の一番上のところなんですけど、この決算資料からびっくりする事実が見えてきました。
歩道整備です。2009年度と2013年度の事業量を比較すると、957メートルから263メートルに激減です。13年度を18区で平均しますとわずか14.6メートルしか整備していません。ガードレールの設置も6,238メートルから1,983メートルへと激減しています。これらの交通安全施設整備費のような身近な道路施設が含まれているのが、この道路整備費なんです、上の。2009年度と2013年度で決算額を比較すると、どういうことになりますか。

手塚道路局長:横浜環状道路を除く道路整備費の決算額は、21年度が約372億円、25年度が約238億円であり、25年度は21年度の約64%となっております。

岩崎議員:一般道路の整備費全体が64%に縮小するぐらい、生活道路が冷遇されているわけです。地域の高齢化に伴い、身近な道路・交通問題の要望が増大しています。道路の補修、安全施設の設置などの陳情が多く、各区の土木事務所は対応が追い付いていません。
私も、地元の土木事務所にお願いに行くことが多いのですが、土木の職員のみなさんは懸命に取り組んでいます。この機会に土木の職員のみなさんの奮闘を評価するともに、激励しておきたいと思います。本当にがんばってます。土木事務所の予算と人員の拡充が絶対必要だと、私は思っています。

高速道路と生活道路、どちらも重視してきたといえるか

次は、市民意識調査からみてみたいと思います。これは、私が市民意識調査をもとに作った表です。まず、市民意識調査の目的を伺います。

小林政策局長:市民意識調査は、市民の日常生活について意識と行動の両面から把握するために実施してございます。毎年尋ねている質問項目といたしましては、生活満足度と心配事、市政への満足度や要望などでございます。

岩崎議員:政策局長にお願いなんだけど、この表もちょっと参考にしながら、この調査、何のためにやっているのか、いま目的言ってもらったけど、これを活用してどういうふうに政策に反映させているのか。そのへんちょっと説明してください。
市政への要望

小林政策局長:その表につきましては、順位が並んでいるものでございますので。ご説明は先生がお作りになったと思いますので、きっと市民意識調査から抽出してまとめたと思いますけれども。市民意識調査につきましては、先ほど申し上げた通りの目的でございまして、その結果につきましては市政のさまざまな場面に反映していくための基礎的かつ客観的なデータのひとつとして捉えてございます。

岩崎議員:この市民意識調査を40年近く続けているんですよ。ほぼ同じ項目でずーっとやっている。これは私ね、横浜市の偉いところだと思うんですよ。これ、本当によく活用したほうがいいと思います。
身近な道路・交通の要望は、一貫して上位にあるんです。ベストテンに全部入ってます。その中で、よく見てほしいんですけど、市長が就任されてからの5年間なんですけど、これは高い位置がさらに高くなっているんです。ということは、身近な道路が満足されてないっていうことなんですよ。これは、やっぱり調査結果が生きてないと。活用すると、いま政策局長おっしゃいましたけど、活用されてないと。ここでもやっぱり生活道路が冷遇されているんです。
そこで、市民意識調査の結果や身近な道路・交通施策に、この調査結果をどう反映させていこうとしているのか、あるいはしてきたのか、市長の考えを聞きます。

林市長:市民意識調査において身近な道路の整備について多くの方からご要望をいただいているのは、本当に承知しています。その要望にできるかぎりお答えできるように、引き続き生活道路の整備や維持管理にしっかりと取り組んでまいります。
一方、幹線道路や高速道路も道路ネットワークの骨格として非常に重要な機能を果たすものでございます。本市の未来を支える都市基盤として引き続き整備を進めていきたいと思います。

岩崎議員:市長、そうおっしゃいますけど、市民的にみると、この表にちょうど出ていますから見てください。高速道路を早く整備してくれっていう要望は、この30年来ずーっと下から勘定したほうが早い位置にあるんです。だから、一般論で言わないで、ぜひ市民意識調査をしっかり見て、どこに市民の声があるのかということを見てほしいと思うんです。
市長に伺いますけど、午前の答弁で「高速道路も、生活道路も重要」との趣旨でお答えになっていました。いままでの議論をみて、どちらも重視してきたと言えるのでしょうか。

林市長:私は、どちらも重視をしてきたと思っています。

岩崎議員:事実は事実ですから。
それで、もう一つ伺います。道路関係予算のアンバランスを見直して、生活関連道路施策の予算と、特に人員配置ですね、これをもっと拡充してほしいと思うんですけど、市長どうですか。

林市長:その件については道路局長から回答させます。

手塚道路局長:先ほど来、生活道路も、また高速道路はじめとする規格の高い道路も、それぞれ必要でございます。そういう中では、お金にも制限がございますので、できるだけ効果が高いものからやっていくということも重要ですし。先ほどそれだけではなくて、午前中もちょっと答弁しましたけども、なかなか効果があってもなかなか地元の協力が得づらいような、そういう事業もございます。そういうものを総合的に勘案しながら、事業の優先性というものを決めていきたいというふうに思っております。

岩崎議員:ぜひ、そういうことで引き続き努力をしてほしいんですけどね。でも、答弁とはちょっと違って、やっぱり現場はお金がないからできないって言っていますよ。このことははっきりさせておきます。

横環南線、土地収用手続き開始などの強行で地元は怒り充満

次に、横環南線について伺います。土地収用手続き開始や調査用工事の強行で、沿線地元は、怒りで充満しています。このことを念頭に、伺っていきます。
完成予定を2020年度と決定したのは、誰で、何時ですか。

手塚道路局長:南線につきましては、事業者である国土交通省が土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合との条件を付しまして、32年度に開通するとの見通しを今年の4月に公表しております。

岩崎議員:国が決めたんですね。そこで、2020年、オリンピックに間に合わせよということじゃないですか、これは。市長は、この変更を黙って受け入れたのでしょうか。伺います。

林市長:南線については、事業者と緊密な連携を図りながら、これまでも説明会や話し合いなどを重ね、さまざまな機会においてみなさまからいただいたご意見をできるだけ事業に反映させるよう、事業者に働きかけてきました。また、今年度末に相模縦貫道路が全線開通すると、南線と横浜湘南道路は圏央道の西側区間で唯一の未開通区間になりますので、さまざまな機会をとらえ、事業者に早期整備について要望しております。

岩崎議員:本市の財政事情や地元の理解が得られていないことなど、横浜市長として、国に言うべきことがあったんじゃないですか。これは言ったんですか。

林市長:この南線については、この相模縦貫道路が全面開通するという中で、もう南線と横浜湘南道路、この圏央道の西側区間唯一の未開通ということ。これは、全体的な地域の経済振興、さまざまな、たとえば災害が起きた時の緊急の輸送道路であるとか、いろいろな大きな視点で、これは図られていることでございますし、私どもも国ときっちりとお話をしながら、これについては進めてきたということでございます。

岩崎議員:それは、地元の事情は言ってないっていうことになりますよ、いまの話だと。それでいいですね。

林市長:失礼いたしました。さまざまな機会において、みなさまからいただいたご意見をできるだけ事業に反映させるように事業者に働きかけてきまして、早期整備の要望も大変多いというか、ご希望強いということでございます。

岩崎議員:時期が守れなかった原因は、何だと思いますか、道路局長。

手塚道路局長:南線につきましては、事業が始まってから27年という長い期間になるわけです。これにつきましては、これまで周辺環境の変化というものをご心配される住民のみなさま、それからそういった方にご理解が得られるよう、事業者とともに丁寧な説明を行ってきたということと、もうひとつは事業に必要な用地取得に日時を要したという、そういう理由でございます。

岩崎議員:つまり、30年近い反対運動がこういう事態を作っているわけですよ。地元は、あと5~6年で事業が完了できるような状況ではありません。土地収用法を発動すればどういう事態になるのか、当局はもっと想定すべきです。土地を取り上げられたという恨みが末代まで残りますよ、これは。事業への理解は永久に得られず、紛争の長期化は避けられません。これまで当局が努力してきた住民との一定の信頼関係も、これで完全に壊れることになりますよ。
土地収用法の手続きの中止、撤回を求めますが、局長の見解を伺います。

手塚道路局長:先ほども申し上げましたが、南線の事業化以来27年にわたり、事業者と本市は説明会や話し合いを通して、住民のみなさまからいただいたご要望に対して道路構造の変更でありますとか環境対策など、できるだけの事業に反映し、ご理解をいただけるよう取り組んできております。南線などの完成がこれ以上遅れることがないよう、本市も事業者と連携を図り、地域のみなさまの理解を促進しております。また、残る用地につきましては、引き続き事業者と連携し、任意の交渉を進めてまいりますが、必要な時期に用地の取得ができない事態に備え、土地収用法に基づく、事業認定申請が必要と考えております。

岩崎議員:次に、国交省通達が定義している算出方法で、南線および上郷公田線の用地取得率、残っている権利者数、および権利者総数を伺います。

手塚道路局長:南線の用地取得率は、土地所有者、関係人などの権利者数の割合で約68%、収容対象の面積の割合で約86%となっております。権利者の総数は約2,700人で、残る権利者は約860人でございますけれども、このうち事業に協力いただけない方が共有している土地、いわゆる土地トラスト用地4か所と、共同住宅の敷地の一部が事業用地となっている1か所、これらの共有名義の方が多くを占めていると聞いております。
上郷公田線の用地取得率は、同様に権利者数で約25%、収容対象の面積で約95%、権利者の総数は約720名で、残る権利者は約540名でございますけども、このうち共同住宅敷地の共有名義の権利者の方が約520名を占めている状況でございます。

岩崎議員:次に、本市が過去5年間で土地収用法を適用した路線名、適用件数、その時点での取得状況を伺います。

手塚道路局長:道路局で過去5年間に土地収用法を適用した路線は、環状4号線、山下長津田線、市道上白根第99号線の3路線でございます。件数はそれぞれ1件で、合計3件。土地所有者、関係者などの権利者数は、合計で14名となっております。収用事業適用時の用地取得率は約92%から約99%となっております。

岩崎議員:本市の事業では、いずれの路線でも土地収用法適用は1件、収用状況は90数%という事実は、極めて重要です。現時点で、南線は860名、上郷公田線は540名、 こんなにたくさんの合意できない権利者が残っています。取得率も極めて低いわけであります。こういう状態で強権発動は絶対に許せません。土地収用法を適用する場合の本市の基本方針・姿勢は、どういうものですか。

手塚道路局長:道路事業に伴う用地取得では、土地所有者等に対する丁寧な説明や粘り強い交渉により、ご理解をいただけるよう努めております。一方で、事業効果を早期に発揮することも重要であり、事業の進捗状況を踏まえ、用地取得を計画的に進めるために、土地収用法の適用も視野に入れて、事業を進める場合がございます。南線の場合は、事業化以来27年にわたり、事業者とともに本市が地域のみなさまと説明会や話し合いなどを行い、インターチェンジのコンパクト化やトンネル構造の採用など、地域のみなさまの意見や要望をできるだけ事業に反映できるよう、事業者と調整してきております。さらに、今年度末に相模縦貫道路が全線開通いたしますと、南線と横浜湘南道路が圏央道の西側区間で唯一の未開通区間となり、横浜港を中心とした湾岸地域と日本の大動脈である東名高速、中央道、関越道につながることが、本市のみならず首都圏レベルでも非常に重要ですので、計画的に事業を進めてまいります。

岩崎議員:地元との十分な協議を重ねるという内容もありました。私、その点は非常に大事だと思うんです。やっぱり、ひとりも理解をしないまま無理やり土地を取り上げるという事態があってはならんと思うんですよ。だから、市民の命や財産、守るのが横浜市の仕事なんですよ。だから、その立場で、住民の理解を得るための努力、これを重ねるというこの方針を守る意志があるのかどうか、これは市長にしっかり聞いておきたいと思うんです。

林市長:土地所有者等の権利者にはわかりやすく丁寧な説明、粘り強い交渉によりご理解いただけるように努めてまいります。本当に、先生のおっしゃることも、私、まったく理解しておりまして、長くその土地に愛着を持ってらっしゃる方もいるんですが、本当に横浜市の国際競争力、防災力の強化、早期に道路ネットワークを整備することは大変重要でございますので、本当にしっかりと丁寧にご説明しながら、やってまいりたいというふうに思います。

岩崎議員:この項の最後に、市政運営のバランスについて、もう一回市長に確かめておきます。市長にぜひお願いしたいんですけど、高齢化社会の到来、インフラ基盤の保全・更新時期の到来等々、時代の大きな変化にきています。横浜の将来を見据えて、希望ある施策へ、そしてまたバランスの取れた予算へと、大転換を求めたいんですが、市長の見解を伺います。

林市長:もう、岩崎先生のおっしゃる通りでございまして、常に私は、バランスをとる、どういうバランスなのかということで。本当に考え抜いております。それは、自分だけで考えているわけじゃなくて、議員の先生のご意見伺いながら、やっぱり時代の流れの中で、極めてタイムリーに行政っていうのを動かさなきゃいけないから、そこは常に考えておりますし、先生からごらんになって少しバランスが悪いと思われているところもあるとは思います。ただ、私なりに、いままでの過去の経営者としての経験、それからこの厳しい行政の世界に入ってきてこの5年間の経験で、しっかりとバランスのとれた予算編成、政策実施をやっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

戸塚駅東口のバスターミナル、バリアフリー化などの改善を

岩崎議員:もう時間がないので、最後に道路局長、お願いします。戸塚駅東口の交通問題の懸案解決、これは何としてもやらなきゃならんと思うんですが、この
具体策を考えているのかどうか、決意のほどをお願いします。

手塚道路局長:戸塚駅の東口のバスターミナルにつきましては、朝夕のピーク時間帯におけるバスの乗降場所の不足でありますとか、降車時の乱横断による交通安全性の課題がまず、ございます。また、もうひとつは、タクシーの利用者が地下鉄を利用する場合に、エレベーターを何度も乗り継ぎしなければいけないことや、バス降車場と東口デッキの連絡には階段しかないなど、バリアフリー上の課題もございますので。
それぞれ、まず最初に、アンダーパスの開通後に、東口バスターミナルの混雑緩和が図られるよう、西口と東口に発着するバス路線の再編などについて、バス事業者と調整していきます。また、バリアフリーの問題につきましては、バスやタクシーの利用者の乗り換えなどが円滑にできるよう、東口デッキのバリアフリー化の改善につきましても、できる限りの取り組みを進めてまいります。

岩崎議員:市長、ぜひ先ほどご答弁いただいたように、地元のみなさんの声をしっかり聞いて、市民の命と財産、守る奮闘、お願いします。よろしくお願いします。終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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