港湾計画を変更してまで市有地を１か月150円でなぜ貸すのか
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月６日、港湾局関連の審議が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、港湾用地の不正常な貸付について質問しました。
神奈川区栄町山内ふ頭の市有地1275.08㎡は、８月1日に行われた港湾計画の変更で、中央卸売市場関連用地として港湾施設に位置づけられました。
この用地は袋地で、私道を通過しないと利用できない土地であり、その私道所有者の３事業者に全面的に駐車場として貸し付けられています。
港湾計画の変更で、当該土地は港湾施設として位置づけられて行政財産となり、そのために使用料は１㎡あたり１か月150円の超安値となりました。大貫議員は、１回の更新で何年でも超安値で使用できることになり、長期的に利益が生ずると述べるとともに、自由に出入りできない袋地をあえて港湾施設としたのはなぜか、同用地を中央卸売市場関連用地としながら同市場内業者ではない３業者に貸し付けることは条例に抵触するのではないかと質しました。
川口港湾局長は、当該の３業者は出入り口の私道の所有者であり、中央卸売市場の業者ではないが関連業者だとして、港湾計画の変更に何ら問題ないと答えました。
大貫議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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