新採用者を増やして欠員代替の臨任教員をなくせ
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月６日、教育委員会関連の審議が行われ、河治民夫議員が日本共産党を代表して、質問しました。
横浜市では、正規教員の欠員を補うための臨時的任用教員が06年度664人、07年度435人に上っています。教員の採用数は、退職者数と児童生徒数の増減を考慮して決められますが、定年以外の退職者の増加や児童生徒の増加によるクラス数の増、採用予定者の辞退などにより、欠員が生じます。
日本共産党は、入学式に担任の先生がいないという小学校の実態を知って以来、この問題を繰り返し取り上げてきました。河治議員は、昨年度は多めの合格者にしたため臨時的任用数が少なかったのに、今年は合格者を少なくしたためにまた臨時的任用が増えるのではないかと質問、「仮に県が定める教員定数を超えたとしても、市が独自に金を出して教員を配置すれば解決する」と主張しました。
田村教育長は、決められた定員の枠の中で可能な限り正規職員を配置するよう務めていると答弁。佐々木副市長は、県の教育委員会が決める基準に基づいて先生の配置を考えていると答え、市独自での教員配置については言及しませんでした。
その他、低学年サポート事業、生徒指導担任について取り上げ、いずれも効果が高いので、推進するよう要求しました。
河治議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。