議会での質問(詳細)

2014年9月30日

■消防局(あらき由美子)

国の検討会報告書に従って消防力の強化を

あらき議員:日本共産党を代表して質問します。私も消防団員になって3年目になりました。自分が消防団員になって思ったことは、やはりプロである消防職員のみなさんの知識の豊富さと経験の豊富さ、そして現場にかけつける時の意志というんですかね、本当にそれを身近に感じることができて、訓練に参加してよかったと思っています。その点からも、消防力の強化について伺っていきたいと思います。
東日本大震災や急速な高齢化に伴う救急需要などに対応するため、消防力の指針及び消防水利の基準に関する検討会が開催され、9月に報告書が公表されています。主な見直しの項目について、まず説明してください。

島田副消防局長:国の検討会報告書では、東日本大震災の教訓をふまえた見直し項目として、大規模災害時に備えた非常用消防自動車等の配置基準や消防庁舎等の代替施設などでの機能確保などが示されております。また、消防を取り巻く環境変化をふまえた見直し項目といたしまして、救急需要の増大等に対応するための救急自動車の増強配備、予防業務の高度化・専門化に対応するための予防業務の執行体制の強化などが示されております。

あらき議員:その項目と照らし合わせて、横浜市として見直しすべき項目、どういうことがあるでしょうか。

荒井消防局長:本市におきましても、やはり高齢化の進展や大規模災害への対応など消防をとりまく環境変化に適切に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、救急隊や非常用消防車などにかかる整備手法の見直しを検討する必要があるというふうに考えております。

あらき議員:特に、報告書における救急隊数の見直し、この点、どうなっているでしょうか。

荒井消防局長:救急出動件数の増加等をふまえまして、人口に基づく配置基準が引き上げられております。具体的には、人口10万人について5台、さらに10万人を超える場合には5万人毎に1台を加算した台数を基準とし、各市町村の地域特性等を勘案することとされております。

あらき議員:その報告書に準じた救急隊数を配備すると、どのような数になるでしょうか。

荒井消防局長:ただいま申し上げましたように、検討会報告書の新たな算出式に基きまして本市人口を基に算出した場合、救急隊数は現行の64隊から77隊となります。

あらき議員:それに準ずると13隊員の増員で、人数的にも130人程度が必要だというふうにお聞きしました。来年度増やしていく考えがあるのかどうか、伺います。

荒井消防局長:この国の検討内容や本市における救急出動の実態と、それから将来予測などをふまえまして、市民のみなさまからの救急要請に応えていけるよう、必要な救急隊数を確保してまいりたいというふうに考えております。

あらき議員:いまでも救急1隊あたりの平均出場件数、先ほどの前の委員の質問にもありましたけど、伸びていると。この平均出場件数と活動時間、3年前との比較で、ではどうなっているか、伺います。

坂野警防部長:1隊あたりの平均年間出場件数は22年が2,559件で、25年が2,751件と、192件増加しております。また、出場指令から帰署までの平均時間は22年が73.6分で、25年が77.5分と3.9分長くなっております。

あらき議員:救急隊員のみなさん、出られるのにも相当その慎重を期さなければいけないし、あるいはその現場にかけつけるっていう時までの時間もいま増えているっていうふうにお聞きしました。救急隊員自らの健康状況、これも回復するのには、やはり人員体制を増やすっていう点で必要だと思います。改めて見解、伺います。

荒井消防局長:現在も救急隊員の出場が次から次へと重なり、活動時間が長時間にわたる場合には、他の救急資格を有する職員と交代するなど、各署の実情の中で取り組んでおります。今後とも救急隊員として必要な資格者を養成することと合わせまして、さまざまな工夫を行い、増大する救急出場に対し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

あらき議員:渡辺副市長、いまの見解聞いてて、やはり横浜市としてもこの点しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

渡辺副市長:市民のみなさまの命と安全を守る消防業務は極めて重要な業務でございまして、しかも大変厳しく危険な中で、あるいは業務をしております。従いまして、やはりその力を最大限発揮するには職員の力と士気というものが大きく影響すると思いますので、局長も申し上げました通り、検討を進めたいと考えております。

あらき議員:ありがとうございます。

集中豪雨対策のためにも消防職員を増やせ

あらき議員:次に、集中豪雨対策について伺います。先ほどいろんな委員からもお話があった通り、広島の問題、そして今回御嶽山の噴火などなど、私たちが予測がつかない自然災害に見舞われることが多い近年です。
そこで、いま、近年頻発している局所的な集中豪雨に対しての事前対策、どうなっているか、伺います。

坂野警防部長:毎年6月に、建築局を中心に区役所や土木事務所職員とともに、消防職員が巡回パトロールを行っており、崖斜面の形状や防護処置の状況を確認し、その結果を事業計画に反映させております。

あらき議員:先日、西消防署の浅間町出張所が木造住宅密集地での住民とマップ作りを取り組んでいるということが報道されていました。他の地域でも同様の取り組みされていると聞いています。このように、自主避難方法を検討してもらうことに消防職員が関わるというのは非常に大事だと思いますが、この点どうでしょうか。

荒井消防局長:土砂災害のことに関しましても、やっぱり発生する恐れの場所については、法律に基づいて神奈川県から土砂災害警戒区域に指定されますので、この指定を受けた場合については、その地域ごとに、土砂災害の被害を防ぐための必要な警戒体制を準備する、整備することとなっておりまして、土砂災害に関する情報の伝達や避難などの具体方策を、区役所が中心となって現在進めております。一方、消防局では、防災出動などの機会をとらえまして、過去の災害事例を交えながら早い段階からの避難の必要性などをお伝えしております。今後とも、土砂災害が発生する前に自主的な避難行動が行われるよう、区役所と連携しながら、土砂災害の危険性のある地域を支援してまいりたいというふうに思っています。

あらき議員:南区もご存知のように、崖がたくさんあります。南区の中でも、そういう土砂災害の指定されている地域がありますから、今後、区役所として改めてそのマップを配るということなので、その関係する地域と連携をとって、ぜひ、その点で、住民のみなさんと避難路の確保という点で動いていただきたいと思います。
それから、16連合地区町内会で、南区ではだいたい5月から6月、7月ぐらいにかけて、地区の単位で地区懇談会というのを行っているんです。そこでテーマもここ数年はずっと防災がやっぱり多いんです。そこに、消防署の職員のみなさんが来ていただいて、自分の経験をもとに、こういう実態なんだっていうことをお話されると、参加しているみなさんの意識がやはり変わるんですね。消防職員がやっぱりいるっていうことは、その現場を知ってる、なおのこと命を守るためにどういうふうに私たちが備えなければいけないのか、こういう点でも本当に大事なキーポイントになっていると思います。
そのためにも、やはり区の中との連携をとる職員の体制ももう少し増やさないと私は足りないのではないかと思うんです。この点、いかがでしょうか。

荒井消防局長:これまで、区役所の防災関連の職員についても、数年にわたりまして増強配置がなされておりますので、主には消防に関係する仕事が中心となってございますので、各区役所と消防署が上手に連携をとりながら、これから進めていきたいというふうに思っております。

あらき議員:再任用の職員が始まっていると聞いています。その方たちがやはりそういうところで出ていただくと経験もかなり積まれているので、ぜひそういう点での加配も含めて検討していただきたいと思います。

消防団員の報酬を国基準まで引き上げよ

あらき議員:最後の項は、消防団についてです。消防団の年額報酬、昨年度と今年度、どうなっているか、伺います。

島田副消防局長:25年度の年額報酬額は前年度から引き上げておりまして、消防団長は消防団長は6万7,000円、分団長は4万円、一般団員は2万7,000円となっております。また、26年度は25年度と同額でございます。

あらき議員:この間、昨年度成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされて、この第8条でも、地方自治体、国がやっぱりその点での財源措置をきちんとやろうというふうにいわれています。ですから来年度以降、国基準にこの年額報酬、引き上げるというふうになっていくと思いますが、そういう検討されているのか、改めて伺います。

荒井消防局長:25年度の引き上げで、現在、国の基準の8割まで至ったところでございますが、次回改定時にはなんとか国基準になるように努めてまいりたいというふうに考えております。

あらき議員:問題なのは、年額報酬、いまお話いただいたように聞いているんですが、昨年度と今年度では、地方交付税の算定内容と国基準とした場合の算定額、どうなっているのか、伺います。

荒井消防局長:地方交付税の算定基礎の中で、年額報酬の単価は団長が8万2,500円、分団長が5万500円、団員が3万6,500円と積算をされております。もし、国基準とした場合、年額報酬にかかる予算としましては約2億8,000万というふうになります。

あらき議員:国からの地方交付税措置額、どういうふうに算定されているんでしょうか。

荒井消防局長:ただいま申し上げました額に対しての人員を掛け算して積算をされてございます。

あらき議員:ただ、そうはいっても、算定の基礎に入っているだけで、本当にその額が満額きてるかどうかというのはわからないっていうことですよね。やはり、そこが一番いま国としてもこれだけ位置付け上げたっていってるわけですから、さまざまな機会に、国に対しても予算を引き上げてほしいという要望出されていると思っています。この点どうでしょうか。

荒井消防局長:要望に関しては、本市独自のかたちでは行っておりませんが、全国市長会、それと各市の消防団も加入しております全国組織である公益財団法人日本消防協会を通じて消防団の充実・強化に向けた予算措置について要望を行っております。

あらき議員:ぜひ、それは引き続き強めていただきたいと思います。
同じように、消防団に入っていると、やはり器具置場、先ほども質問ありましたけれども、この充実強化の声、それから消防車両の更新の声、出ています。あまりに件数が少ないです。この点での予算増やす考えはいかがでしょうか。

荒井消防局長:先ほどお答えをいたしましたが、器具置場、それと積載車、可搬式ポンプ、それぞれ相当な台数が更新時期にきておりますので、これまでのスピートですとなかなか更新がはかどらないということもございます。できるだけ早めに更新ができるように努めてまいりたいと思っております。

あらき議員:この要望もかなりいろいろなところから出ていると思います。器具置場を作るにしても、ポンプを干せないような場所にちいさくコンパクトになんていわれると、それはあり得ませんから、ぜひその点でも、実態把握して努めていただきたいと思います。以上です。

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