議会での質問(詳細)

2014年10月1日

■港湾局(大貫憲夫)

横浜港の貿易量は年々減少

大貫議員:共産党の大貫です。よろしくお願いします。
私、港湾計画について質問したいんですけども。これ、私見ていますと、前からも言っていましたけども、過大な予測に対して過剰な施設整備がされていると。特にふ頭関係、そう思うんですよ、コンテナふ頭ね。それに対する局長の考え方、どうですか。そういう指摘に対しては。

伊東港湾局長:港湾計画は、港湾法に基づきまして10年から15年程度の将来における目標貨物量や施設の規模・配置などを定めるものでございます。目標貨物量の推計は、経済指標等に基づき行っており、必要な港湾施設の整備を行うものでございます。

スライド1「コンテナ個数年次別取り扱い量」大貫議員:かねがねそういうふうに言っているんですけどね。
スライド(1)お願いします。これ、先ほどの委員も示されたけども、基準年は2010年ですね。それからどんどん下がっていますけども、その下がった理由、年次毎に説明していただけますか。

伊東港湾局長:年次毎というのはちょっと難しいんですけど、先生おっしゃる2011年から2013年にかけて減少しているわけですけど、リーマン・ショックからの回復の遅れ、それが大きいと思います。それから、東日本大震災の影響によるサプライチェーンの分断によりまして、輸出において中核をなす、横浜港の主力物品であります自動車関連部品、それから内貿の貨物が大幅に減少いたしました。それ以降、横浜港における最大の貿易相手国でございます中国との関係の悪化ですとか、国レベルのですね。あるいは経済成長の鈍化による貨物の落ち込み、それからタイの内政不安による輸出貨物の減少など、そういったものが影響だと思ってます。

なぜ横浜港だけが減っているのか

大貫議員:手元に、国内の主要港統計あるんですが、これ見てみますと、主要港の他港はほとんど影響を受けてないんですよね。どうして横浜だけが受けているでしょうかね。見てください。

伊東港湾局長:統計みますと、リーマン・ショックの影響はどの港も受けていると思います。そこで大幅に貨物量を減らしています。ただ、東京は増加傾向にあるんですが、これはやはり大消費地を背後にかかえていますので、そういう輸入型の東京ということで、東京は貨物を増やしている。また、輸出型の横浜、神戸、これはやはり先ほども申し上げたような輸出の影響を受けている。一方、名古屋港は、中部地方といいましょうか、あそこの経済圏でひとつの大きな港ということで、あとはトヨタさんなんかの産業集積、そういったことで横ばいといいましょうか、そんなような状況だと思います。
大貫議員:統計を見てみますと、やはりずっと見てみますと、2010年の基準年数の時のコンテナ数、これ、よそのところはほとんど回復しているんですよ。横浜だけが回復してないんですよね。その理由はいったい何だと思いますか。

伊東港湾局長:横浜だけが回復してないというふうには思ってないんですけれども。やはり横浜は、いまのわが国の経済の現状みましても、やっぱり輸出が伸び悩んでいるという状況があって、その影響をやっぱり一番大きく受けているというふうに思います。ただ、いろんな分析がありますけれども、やっぱりアメリカなどの景気回復が進んできておりまして、アジアからアメリカへの輸出が増えるということで、日本からアジア、それから直接アメリカへ輸出が増加する見込みもございます。実際に、先ほど答弁申し上げましたけど、今年上半期の輸出コンテナ1%の伸びというふうに回復に転じていまして、輸出額でございますけど、7月も横浜港9.5%ということで、大幅に伸びております。
一方、日本への輸入っていうのは非常に好調でございまして、横浜港の今年上半期の輸入コンテナも2.4%伸びているというような状況でございます。

大貫議員:確かにアメリカの景気回復では伸びているって聞いてますけど、それでも300いくかいかないっていうところですよね。基準年から考えると、300いくかいかないか、TEU、300万TEUにいくかいかないかというところが非常に大きな問題なんですけどね。私は、そういった外国やいろんなさまざまな要因があると思うけども、結局は横浜のやはり産業構造、回りの産業構造。局長、おっしゃってたけども、特に完成自動車、これが少なかった。輸出がどんどん下がっているといった問題だとか、横浜に荷が集まらないことに一番の大きな原因があるんじゃないですか。

伊東港湾局長:先ほど7月の統計申し上げましたけど、9.5%輸出が伸びているというのは、アメリカ、中国向けの完成自動車でございまして、やっと回復にきているということがございます。あと、先生ご指摘の産業構造の話でいえば、やはり輸入を増やしていかなきゃいけないっていうふうに思っておりまして、実際2.4%ほど上半期伸びておりますけど、そういったことで、いま横浜港では、アジアからの輸入貨物の拡大に向けた集荷策っていうことで一生懸命取り組んでます。
ただ、それだけでは足りませんので、それをきっかけにして、やはり輸入貨物のさらなる拡大に向けたロジスティックスの機能を港に、港頭地区にそういった施設を持ってくるということで、大水深のターミナルの隣接地に、釜山港なんかがそうなんですけれども、そういった流通加工機能を備えた物流拠点、そういったものに精力的に取り組んでいきたいというふうに思っています。

大貫議員:まさに貨物がどれぐらい集まるかが一番重要で、そのあと、背後圏の、また日本全体のGDPだとか、そこに関わってくるんですけども。私、思うんですけどね、横浜、これまでみてみますと、これから世界の物流というのは、世界の物流の方向が決まっていて、かなりそういう意味では大きく中国に流れるというような中で、横浜に来るというのはそれだけの理由がなければ来ないと思うんですね。

横浜港を取り巻く産業構造の変化を考慮して目標を定めよ

スライド2「次期港湾計画改訂における目標コンテナ個数の推計方法について」大貫議員:そういった点で、次みてほしい。次(スライド2)ですね。先ほども出ましたけども、520万TEUの根拠について、先ほどお話されました。これ当局の資料ですけど、改めて520万TEUになぜなるのかということを説明してくれますか。

伊東港湾局長:先ほどちょっと貨物量の推計についてご説明しましたけど、具体的に申し上げますと、品目を81に分けまして、それの貨物量の実績をもとに、最も相関のある世界の人口ですとかGDPなど、そういった経済指標を選定いたしました。それに基づいて貨物量を推計しております。それから、過年度実績をもとに、品目別のコンテナ化率ですね、これを乗じまして、ベース貨物、443万個でございますが、設定いたしました。これに、国内から釜山港へ流出している貨物、これを戦略的に集荷する貨物として位置付けまして、これは75万個でございます。合計520万個と推計しています。

大貫議員:ちょっと戻りますけど、やっぱり横浜に物が集まらなければ、いま言ったさまざまな予想をたてても、結局来ないわけですよね。そう思うんですよ。この間、数が減ってきた、数年減ってきましたね。そのひとつの理由として、抜港がありましたよね。基幹港から本来来るべき船が来ない。それはなぜ来ないのかというと、私は、横浜に荷がないから当然来る必要がないから通り過ぎちゃうということだと思うんですよ。ですから、そういった意味では、日本のこの横浜にどれだけ貨物を集めるかといった時に、横浜の取り巻く、たとえば先ほど自動車の問題も含めて、やはりその構造的な産業構造の変化というのをきちっとこの中に入れなきゃいけないと思うんですよ。いま、おっしゃってたのは、すべて予測ですよね。こうなるでしょう、ああなるでしょう。何のその根拠もないわけですよ。やっぱり、基本的に横浜のある日本の構造、産業構造が、本当に輸出を含めた、そういった産業構造になるのかということがなければ、こういう非常に不確定な要素で決めるのは問題があると思うんですけど、いかがですか。

伊東港湾局長:もちろん、経済指標だけでなく、その現状の経済情勢ですとか、それはいま刻々と変わるわけですから、この港湾計画策定した時に比べてもまた少し変わってきている。そういうことはございますけれども、基本的にその経済指標も、計画策定時に使った数字をみますと、推計時はたとえば日本のGDPですけど、名目値も実質値も1%台ということでございまして、それに対していまの最新の内閣府が発表してます試算ですけど、これは名目値で3%、実質値2%ということなんで、当時の方が低く見積もっておりますので、十分達成できるんじゃないかというふうに思ってます。

大貫議員:おっしゃっていたように指標はそうかもしれないんですが、実際に横浜に物が集まるか集まらないかっていうことが一番重要なんですよ。先ほど、コンテナ、いま集荷してますって言ってましたけど、どれだけ集まるんですか。

伊東港湾局長:23年度から、その集荷策の補助制度を始めまして、年によって出っこみ引込みあるんですけれども、現在でもだいたい40万個ぐらいの貨物を獲得しております。

スライド3「横浜港における貨物集荷補助実績」大貫議員:(スライド3)集荷策については減っているんですよね。いろんなさまざまな手法を変えたりやってますけど、現実的には減っているんですね。集荷策っていうのはあくまでも、本当に全体の構造的な荷物を集めるというふうにはならないと思うんですけど、いかがですか。

伊東港湾局長:集荷策は、先生ご指摘のとおり、永久にやっていくものではございません。やはり物流の流れを横浜に持ってくると、特にこれは東京ですとかいろんな他の港に行ってたものを持ってくるということでやっておりますので、物流の流れが一回できると、それは横浜にとって非常にメリットになるというふうに思ってます。

スライド4「京浜港の港湾管理者が実施する貨物集荷補助制度」大貫議員:これ(スライド4)見てもらうと、京浜港全部やっているんですよ、同じこと。だから、集荷策っていうのはあんまり役に立たないと、私、思っているんですけどね。基本的には、やはり過剰な設備というのは横浜の税金を使う、国の税金使うわけですから、港湾計画直ちに直して、実態に合わした、物流に合わした、物に合わした横浜港を作るべきだというふうに思います。以上です。

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