政令市中、中学校給食の実施・実施計画もないのは横浜だけ
教育委員会の審議で、古谷やすひこ議員は、中学校給食について質問しました。
文部科学省の資料によると、中学校給食の実施率は85.4％です。また、堺市が今年の６月に中学校給食実施の方向を示したことで、20政令市の中で、中学校給食をやっておらず、また実施計画もないのは、唯一横浜市だけとなりました。
古谷議員は、国が食育基本法に基づいて定めた食育基本大綱の中に「学校給食の一層の普及を促進する」とあること、中学校の学習指導要領の中にも「食育の観点を踏まえた学校給食」とあることを示し、中学校給食をやらないのはこれらの反しているのではないかと質問しました。
教育長は、「家庭弁当の良さというのは、これまで横浜市が給食を実施してこなかった成果」と家庭弁当を中心としたいまの横浜の昼食を絶賛。食育基本大綱は尊重しており、学習指導要領にはきちんと従っているとし、これらは学校給食の実施について定めたものではないと開き直りました。
また、本市で就学援助を受けている中学生が、推計で約１万3,000人余います。一方、昨年６月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づいて、今年の８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。古谷議員は、給食があれば給食費が就学援助でまかなえると指摘し、子どもの貧困対策の一つとして貧困家庭の中学生に対する業者弁当の公費負担を求めました。
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