情報共有するシステム作って「緩やかな見守り」推進を
水道局審査であらき由美子議員は、水道メーター検針・料金整理業務委託の入札、「緩やかな見守り」、福祉施設への水道料金減免について、質問しました。
水道局は、2013年１月から、委託事業者の協力を得て、健康福祉局や区役所が進める「緩やかな見守り」に参画し、水道メーターの検針時に、家の中から助けを求めていたり庭に倒れていた高齢者を救助した実績があります。また、委託事業者と災害時の協定を取り交わして応急給水訓練を実施したり、認知症サポーターの養成、児童虐待に関する学習、ＡＥＤの取り扱い訓練などにも取り組んでいます。
あらき議員は、これらを高く評価し、「一人暮らしの高齢者がいま増えている中で、孤立予防対策として区役所や町内会との連携推進、必要だ」として、区役所が主体になって情報を共有するというシステムを作るよう求めました。
渡辺副市長は、参加事業者間での情報共有は個人情報保護の観点から適切ではないとして、今後も区役所が連絡や調整の窓口となって取り組んでいくと答えました。
特別養護老人ホームや保育所などの福祉施設に対する水道料金減免について、あらき議員は、横浜市が2007年度まで行ってきたことや東京都が独自で行っていることなどをあげ、減免を復活するよう求めました。
水道局長は、福祉施設への介護報酬や措置費、支援費などに水道料金が含まれるという健康福祉局などの判断で行っておらず、老朽化が進んでいる施設の更新を重点的にやっていきたいと答えました。
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